生活環境部衛生環境研究所の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　衛生環境研究所　所属長名　中村仁志　電話番号　0858-35-5411

組織ミッション

県民の安全確保と豊かな環境確保のための調査研究拠点機能の発揮 ○危機管理対応として、県民の安全確保に資する調査研究の実施 ○環境の保全・再生と活用に資する研究・調査の実施 ○住民・ＮＰＯの環境学習・環境活動の支援 ○試験検査精度の信頼性確保

１．政策内容と目標

（１）政策内容

環境の保全・再生と活用に関する調査研究

（２）今年度の目標

１　湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に関する研究の実施
　　・UAV（無人航空機）による広域的な湖沼観測システムを開発する。
　　・シードバンク（湖内に残存する種子）で再生した水生植物を湖内へ定着させ、水生植物の再生手法及び保全技術を確立する。
　　・湖山池の汽水湖化に伴う生物多様性や生態系の変遷を評価し、シードバンクを活用した在来の水生植物による自然再生手法を検討する。
２　廃棄物のリサイクルに資する研究の実施
　　・下水汚泥等に含まれるリン資源の回収技術を開発する。
　　・使用済み太陽電池パネルの適正な処理方法及びリサイクルシステムを確立する。
　　・廃小型電気電子製品に含まれるレアメタル等の分離・濃縮技術を開発する。
　　・ブラウン管鉛ガラス及び焼却残さの塩化揮発処理による実証実験及び経済性の評価を行う。
　　・廃棄物・再生製品の有害性・安全性評価のための簡易試験法を開発し、有害物質のリスク管理の徹底、廃棄物等への安心・安全の確保を図る。
３　地球環境問題と地域環境への対応に資する研究の実施
　　・光化学オキシダント（Ｏｘ）が植物に及ぼす影響を遺伝子調査により明らかにし、Ｏｘ濃度が上昇した場合の影響を予測、被害防止に繋げる。
　　・本県におけるPM2.5の主要構成成分及び高濃度時の挙動を把握し、PM2.5の発生源を推定する。

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

１　湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に資する研究の実施
２　廃棄物のリサイクルに資する研究の実施
３　地球環境問題ｌと地域環境への対応に資する研究の実施

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	リモートセンシングを利用した湖沼観測システムの開発　（予算額（事業費）2842千円）	水質浄化や自然再生・保全のための施策強化に資するため、UAV（無人航空機）による広域的な湖沼観測システムを開発し、中海の藻場調査、アオコ・赤潮調査、水生植物の植生分布調査、濁水流入状況の観測等に活用する。（H26～27年度）　→・平成27年度も、昨年度に引き続き、無人航空機に搭載したカメラで湖沼を撮影し、アオ　　　コ・赤潮の濃度、水生植物の分布調査、海藻の繁茂状況等の解析に向けて、マッピン　　　グ作成手法の開発を進める。
2	東郷池の環境改善に向けた水生植物の再生に関する研究　（予算額（事業費）3651千円）	シードバンクで再生した水生植物を湖内へ定着させることで、東郷池での水生植物の再生手法及び保全技術を確立し、環境保全及び自然再生の施策に繋げる。（H27～28年度）　→・H27年度は、湖内の水生植物の生育状況を調査し、生育適地を選定する。　　・ビオトープを利用して定着試験を行う。
3	湖山池の環境変化に伴う生物多様性・生態系評価及び自然再生方法の検討　（予算額（事業費）2823千円）	湖山池の汽水湖化に伴う生物多様性や生態系の変遷を評価するとともに、シードバンクを活用した在来の水生植物による自然再生手法を検討する。（H24～27年度）　→・H27年度も引き続き、湖内の水質分布調査（メッシュ調査）を行う。　　・汽水湖化に伴う生物多様性や生態系の変化を把握・評価し、淡水性動植物の保全に　　　繋げる。　　・底泥の堆積状況から、湖内環境の変化を読み取り、人為改変が環境に与える影響を　　　評価する。　　・カラスガイの野外定着試験を行い、再生産技術を確立する。
4	下水汚泥等に含まれるリン資源の再生利用に関する研究　（予算額（事業費）1496千円）	下水汚泥等に含まれるリン資源の回収技術を開発する。（H27～29年度）　→・H27年度は、廃石膏等の廃材を利用した、より低コストのリン回収技術を開発する。
5	使用済み太陽電池パネルのリサイクルに関する研究　（予算額（事業費）1579千円）	使用済み太陽電池パネルの適正な処理方法及びリサイクルシステムを確立する。（H27～29年度）　→・H27年度は、パネルの種類毎の重金属・有用金属を把握する。　　・金属の分離技術を開発する。
6	レアメタル等希少金属の再資源化に関する研究　（予算額（事業費）1650千円）	廃小型電気電子製品等に含まれるレアメタル等の分離・濃縮技術を開発する。（H26～28年度）　→・H27年度は、レアメタルの電解採取等の試験を行う。　　・揮発分離によってレアメタルが分離するかどうか把握する。　　・湿式溶解した貴金属の還元回収方法を開発する。
7	ブラウン管ファンネルガラスのリサイクル技術実証化研究事業　（予算額（事業費）4450千円）	ブラウン管鉛ガラスの塩化揮発処理による実証施設の設計・設置、経済性の評価を行う。（H25～27年度）　→・H27年度も引き続き、ファンネルガラスや焼却残さの塩化揮発処理による実証施設で、　　　鉛分離試験を行う。　　・鉛回収物、再生ガラス材の品質を評価し、リサイクル手法を開発する。　　・経済性を評価し、事業の実施可能性や課題を整理・検討する。
8	廃棄物・循環資源のリスク管理のための新規試験法の開発　（予算額（事業費）1436千円）	廃棄物・再生製品の有害性・安全性評価のための簡易試験法を開発するとともに、長期的なリスク評価手法を確立する。（H26～28年度）　→・H27年度は、溶出液中の重金属等の簡易試験法を開発する。　　・実際の試料を用いて、溶出試験、定量試験を行う。
9	越境大気汚染（光化学オキシダント）の植物への影響に関する基礎的調査研究　（予算額（事業費）935千円）	光化学オキシダント（Ox）が植物に及ぼす影響の実態を遺伝子レベルで解明し、濃度が上昇した場合の影響を予測・被害防止を図る。（H25～27年度）　→・H27年度も引き続き、ホウレン草を栽培し、目視で被害状況の調査を行う。　　・オープントップチャンバー（OTC）を用いて、異なるオゾン環境下で生育比較試験を行　　　い、可視被害発現の有無を調査する。　　・被害葉等のオキシダント被害遺伝子の発現状況を調査する。
10	鳥取県内におけるPM２．５の実態把握に関する調査研究　（予算額（事業費）1112千円）	PM2.5に含まれる主要構成成分及び高濃度時の挙動等を調査する。（H26～27年度）　→・H27年度は、引き続き、濃度の高い時期を中心にPM2.5を採取・分析し、その構成成分　　　を調査する。　　・特に高濃度時に、健康影響が懸念される物質の変動と発生原因を調査する。　　・韓国江原道で採取した大気粉じんとの比較で、越境大気汚染の実態を調査する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
カラスガイの稚貝生産、有用金属の選択的分離やオキシダントの植物に与える影響など各項目とも一定の成果を出すことができた。

H27年度の取組	成果
【湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に関する研究の実施】 ①アオコ・赤潮調査、濁水流入状況の観測等に活用するため、UAV（無人航空機）による広域的な湖沼観測システムを開発する。 ②環境保全及び自然再生に繋ぐため、東郷池での水生植物の再生手法及び保全技術を確立する。 ③湖山池の汽水湖化に伴う生物多様性や生態系の変遷を評価するとともに、在来の動植物による自然再生手法を検討する。	①上空から赤潮の濃度分布や濁水流入状況などを捉えることに成功し、UAVを用いた湖沼観測システムを確立した。 ②セキショウモ（水草）の再生に向けて、湖内での生育適地の判断を行うため、本種の生育条件について知見を得た。また、地元住民と連携して湖岸沿いのビオトープなどに試験移植を行った。 ③湖内水質や有毒プランクトンの消長などをモニタリングし、その結果を施策の判断材料として提供した。また、カラスガイの稚貝生産技術を習得するなど淡水動植物の保全・再生手法の知見を得た。
【廃棄物のリサイクルに資する研究の実施】 ①下水汚泥等に含まれるリン資源の回収技術を開発する。 ②太陽電池パネルの適正な処理方法及びリサイクルシステムを確立する。 ③廃小型電気電子製品等に含まれるレアメタル等の分離・濃縮技術を開発する。 ④鉛ガラスの実証処理施設の設計・設置、経済性の評価を行う。 ⑤廃棄物・再生製品の安全性評価のための簡易試験法を開発するとともに、長期的なリスク評価手法を確立する。	①リン回収物を利用したホウ素除去剤について性能を向上させた。また、汚泥焼却灰、スラグからのリンの溶出特性をpH依存性試験等により明らかにした。 ②各種太陽電池パネルを収集し、パネルをパーツ毎に解体・分離する手法を会得するとともに、鉛が溶出する事例があることを明らかにした。 ③乾電池からZn、Mnを効率よく分離できることを実験的に確認した。また、落じん灰から、Cu、Zn、Auなどの有用金属を選択的に分離可能であることを実験的に確認した。 ④Pbの分離回収の実証試験を通じて、Pｂの分離除去が可能であることが確認できた。また、実証機の処理コストを基に、経済性の評価ができた。 ⑤迅速溶出試験としての溶出方法の条件設定、蛍光X線分析法による簡易判定として注目すべき元素の設定、及び六価クロムの分析法の改善策提案をまとめた。
【地球環境問題と地域環境への対応に資する研究の実施】 ①光化学オキシダント（Ox）が植物に及ぼす影響の実態を解明し、濃度が上昇した場合の影響を予測・被害防止を図る。 ②発生源や濃度上昇要因を把握するため、PM2.5に含まれる主要構成成分及び高濃度時の挙動等を調査する。	①Ox濃度が上昇する春先においても、露地栽培のホウレンソウ等には、葉に斑点が生じる等の可視被害は生じていないことを確認した。また、Oxを除去した浄化大気と実際の大気で、ホウレンソウ等の生育比較実験を行ったところ、浄化大気に比べ実際の大気では生育が抑制されていた。以上のことから、本県のOx濃度においては、ホウレンソウ等の植物に可視被害は生じていないものの、生育が阻害される影響を受けていることが示唆された。 ②PM2.5の高濃度イベントは主に春・冬に観測されるが、常時監視データの統計解析から、季節ごとの平均濃度は大きな差がなく、PM2.5の汚染は年間を通じて見られることがわかった。特に、春・冬における濃度上昇は北西風に強い相関を持っており、大陸からの移流の影響を強く受けていることが示唆された。また、PM2.5の主成分分析の結果、燃焼由来の人為的要因と、土壌由来の自然的要因があることが明瞭に示され、季節的な特徴（冬～春先：燃焼由来、春先～6月：土壌）について知見が得られた。

課題	今後の取組
【湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に関する研究の実施】湖沼の水質保全には、流入負荷対策では限界があり、自然再生による浄化対策が重要であり、衰退した水生動植物の保全・再生や水質汚濁機構の解明に向けた取り組みが必要である。カラスガイの保全に関しては、その定着技術を確立する必要がある。	カラスガイ、セキショウモなどの水生動植物の保全・再生に関して、課題解決に向け検討を行うとともに水質モニタリングを通じて汚濁機構解明への取組を行う。
【廃棄物のリサイクルに資する研究の実施】個別のリサイクル技術の開発・改良を進めると伴に、普及を見据え、実用化に向けた技術の改良に取り組む必要がある。また、リサイクル製品等の長期的な安全性評価方法の確立が必要である。	レアメタル分離回収技術等個別のリサイクル技術の開発を進めながら、開発した技術の実用化に向けた検討を進める。また、アベイラビリティー試験などにより、リサイクル製品等の長期的な安全性評価方法の確立を進める。
【地球環境問題と地域環境への対応に資する研究の実施】 PM2.5が高濃度となることが予測される場合は、県民に情報提供しているが、更に予測の精度を高め、正確な情報提供を行う必要がある。	近県の実測値や風向などの各種データを利用した鳥取県のPM2.5濃度短期予測式を構築することなどにより、精度向上について検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。