福祉保健部 福祉保健課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 福祉保健課 所属長名 中西眞治 電話番号 0857-26-7137
組織ミッション
誰もが住みやすい地域を目指して、互いに支え合う社会を構築する。 ○バリアフリーに対する県民の理解と支援 ○離職者などの就労支援 ○福祉サービスの質の向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
要援護者への支援
（２）今年度の目標
①各自治体における生活困窮者自立支援事業等の展開動向を確認し、県社協と連携を取りながら必要に応じてバックアップ支援を行う。
②町村福祉事務所を中心に監査指導を含めた支援業務の充実を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ②病気、失業等で生活に困窮した方の日々の生活をサポートし、自立へのチャレンジを支援します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
要援護者の自立支援及び適正な援護の実施
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 生活困窮者自立支援事業にかかるバックアップ事業法の取組（県社協へ委託） | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | 未実施 | 全県研修等（４回以上）
圏域毎の研修等（9回以上） | 全県研修等（5回）
圏域毎の研修等（9回 | ・全県研修等４回以上）
・圏域ごとの研修等（９回以上 |
| 時点 | － | 平成27年4月 | 平成28年3月 | 平成28年3月 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 各自治体の生活困窮者自立支援事業等の展開動向を注視し、県社協と連携しながら、必要に応じてバックアップ支援していく。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業、学習支援事業の実施 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | 就労準備 大山町
学習支援 鳥取市
米子市
大山町 | 就労準備支援・学習支援の各事業に取り組む市町村を増やす。 | 就労準備 鳥取市
倉吉市
大山町
学習支援 鳥取市
米子市
北栄町
大山町
南部町
| 31年度までに全市町村で実施 |
| 時点 | － | 平成27年４月 | 平成28年3月 | 平成28年3月 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | | 一般就労の準備のための支援や生活困窮家庭への学習支援により「貧困の連鎖」を防止する。 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 生活保護法施行事務監査及び生活保護査察指導員等研修の実施 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － |
未実施
| 監査：１９福祉事務所（１００％）
研修：新任CW研修（1回）
SV研修（1回）
CW研修（1回） | 監査：１９福祉事務所（１００％）
研修：新任CW研修（1回）
SV研修（1回）
CW研修（1回 | 監査：19福祉事務所（100％）
研修：新任CW研修（1回）
SV研修（1回）
CW研修（1回） |
| 時点 | － | 平成27年４月 | 平成28年3月 | 平成28年3月 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | | 経験の浅い町村福祉事務所を中心に査察指導員及び現業員の専門性のレベルアップを図る。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 生活困窮者自立支援事業 （予算額（事業費）35315千円） | 平27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されるにあたり次の点について、県社協へ委託し、事業を実施する。
①県が管轄する三朝町、大山町で同法に基づく各種事業（自立相談事業、就労準備事業等）
②各自治体における生活困窮者自立支援事業にかかるバックアップ支援（相談員等の研修、セミナー等） |
| 2 | 保護行政費 （予算額（事業費）82993千円） | 生活保護の実施に係る各種調査、監査及び適正実施推進事業（職員研修、医療扶助レセプト点検、システム運営経費）を実施する。 |
| 3 | 生活困窮者等の世帯の児童に対する学習支援充実及び推進強化事業 （予算額（事業費）1566千円） | 生活保護世帯等の子どもの進学率は全世帯平均より低く、貧困の連鎖を断ち切るためにも、これらの学習環境の充実を図る必要があり、実施主体である市町村に対する補助事業を設けるもの。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 指標１ 県社協に委託したバックアップ事業での研修会等は、計画どおり実施済み 指標２ 就労準備事業は、倉吉市が実施となり、来年度は中部圏域４町で共同実施予定である。
学習支援事業は、27年度中に5市町村の実施となり、28年度は教育委員会との連携事業も含めて1５市町村の実施予定。
指標３ 生活保護の監査、研修会も予定どおり全て実施した。
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| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 自立相談支援推進会議では、各圏域の地域の社会的資源（就労、障害者支援機関等）との連携を確認し、事例検討会では専門家の助言を受けながらケーススタディを行った。
| よくある事例「子どものいる失業世帯」「長期のひきこもり世帯」等の対応について、関係機関とどう連携していくか確認した。
また、さまざまな事例を共有することにより、スキルアップや地域課題を認識した。 |
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6月補正で単県の学習支援の補助事業を創設。教育環境向上のための推進協議会を開催した。 | 県事業を利用して学習支援事業を実施した町があった。推進協議会で県内市町村の福祉･児童部門と教育委員会が参加することや、先進地の取組事例の研修会を開催することで、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の必要性と理解を深めることがそれなりにできた。 |
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全ての項目を均一に監査するのではなく、国や県が示した重点事項、福祉事務所が作成した実施方針、前年度の監査結果等を参考に監査項目を絞って実施した。また、監査中に復命会資料･通知書の作成にとりかかった。 |
復命会や結果通知の作成開始時期を早めることで、監査にかかる業務の一部短縮を図った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 生活困窮者自立支援事業のバックアップ事業 | 各圏域の社会的資源との連携をより進め、さまざまな事例で関係機関と連携対応できるようにしていく。
事例検討会も今後も進めていくことで、担当職員のスキルアップを図る。
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| 学習支援、就労準備支援事業について | 就労準備は、西部圏域はまだ進んでいないので、共同実施等のと取組を進めていく。
学習支援事業は、まだ取組が未実施の市町村に働きかけていく。また、子どもの居場所づくりを推進していく。 |
| 生活保護施行事務監査
| 市町村の意向もあるが、監査日程を分散化することにより、監査の合間の復命会や結果通知の作成の時間を確保し、業務の効率化を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。