商工労働部 企業支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 企業支援課 所属長名 島田義徳 電話番号 0857-26-7658
組織ミッション
県内中小企業の経営改善や経営革新など高付加価値化を支える支援体制の構築
１．政策内容と目標
（１）政策内容
資金調達の円滑化（機動的な金融支援）
（２）今年度の目標
中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き中小・零細企業の資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営する。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
○
|
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 保証付き融資に占める制度融資の利用件数割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0.38 | 0 | 0.40 | | 0.4 |
| 時点 | 過去3年度の平均（異常値を除く） | 平成27年4月1日 | 平成27年度末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | ニーズに沿った資金制度を設計するため、保証付き融資のうち、制度融資が利用された件数割合を一定程度以上確保する。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 企業自立サポート事業（制度金融費） （予算額（事業費）855808千円） | 自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が制度融資を設置・運営する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 県内中小企業者の円滑な資金供給環境の整備に向け、資金需要の把握に努め、ニーズに合った制度設計に努めた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 小規模事業者融資の拡充 | 小規模基本法制定下において、小規模事業者の円滑な資金調達を下支えするため、小規模事業融資を常設化し、限度額の引上げ等制度を拡充（H26経済対策、H27.3〜） |
| 円安・原材料価格高騰への対応資金の発動 | 地域経済に変動を与える事象として「円安・原材料価格高騰」を指定し、影響を受けた中小企業者等の経営安定に向けて機動的に資金調達環境を整えた。（H26経済対策、H27.3〜） |
| 異常気象・雪不足対策への対応資金の発動 | 地域経済に変動を与える事象として、「H27冬季の異常気象・雪不足」を指定し、影響を受けた中小企業者等の経営安定に向けて機動的に資金調達環境を整えた。（H28.1〜） |
| 協同組合やよいデパート破産への対応資金の発動 | 地域経済に大きな影響を与える、県内中小企業者と広範な取引関係を有する事業者の倒産として「協同組合やよいデパート」を事業者指定し、影響を受けた中小企業者等の経営安定に向けて機動的に資金調達環境を整えた。（H28.2〜） |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 厳しい経営環境下にある県内中小企業者の資金調達の円滑化 | 商工団体、保証協会、金融機関等と連携して県内中小企業者の資金需要の把握に努め、資金供給の円滑化を図るために必要となる資金制度を随時検討し、対応。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。