平成27年度工程表
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総務部 行財政改革局 福利厚生課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 福利厚生課 所属長名 名越 善彦 電話番号 0857-26-7039

組織ミッション

心身ともに健全な職員と安全で働きやすい職場環境の確保

1.政策内容と目標

(1)政策内容

メンタル疾患の未然防止対策(新規・再発防止の充実強化)

(2)今年度の目標

新規発生の減少と再発の防止をはかる

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
メンタル疾患の新規発生数(新規:過去5年間に健康管理区分の変更(健康→要治療)のない者で年度内に新たに発生した者数)
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値15人10人(平成26年度)10人を上回らない16人(H28.3.10現在)
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1メンタルヘルス等対策費 (予算額(事業費)4,413千円)新規発生の防止・再発防止に努める。  @セルフケアの強化 → 職域委員会や出前講座等による普及啓発「睡眠・食事等の基本的な生活習慣と生活リズムの定着」  A管理職のラインケアの強化 → 管理職研修による普及啓発により早期サインを知り、早期介入できるように職場等との連携  を強化し対応方針への支援を行う

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
・事業は予定どおり実施できた。新規発生は所属からの面談後の新規相談が多く、早期発見によるラインケアでの対応が促進されていると思われる。  ・今年度は7月定期異動があり、その後の体調不良が目立ったが、所属や個人の気づきから福利厚生課への連携や相談をを丁寧に行い本人や所属にフィードバックすることにより重症化防止と  なった。  ・病休者数や休職者数は、減少傾向。休職者数が減少していることから、発症はするものの短期間で職場復帰していると思われる。 

H27年度の取組成果
@セルフケアの強化    職域委員会や出前講座等による普及啓発(睡眠・食事等の基本的な生活習慣と生活リズムの    定着)    ・出前講座等実施状況:10所属・12回 参加者数合計 313人     ・ストレス度チェック、睡眠改善チェックによる相談希望者への相談面接を実施した ・各職場等から現場実態からみえる具体的で身近な事例を含めた講義を行うことで、理解が深まっ  た。    ・ストレス度チェックや睡眠改善チェックのよる自己管理能力が高まった。  ・また、希望者への個別相談面接によりセルフケアに役立つとともに、早期受診につながり発症予   防となった。
A管理職のラインケアの強化 管理職研修による普及啓発により早期サインを知り、早期介入できるように職場等との連携を 強化し対応方針への支援を行う    ・管理職等を対象とした研修の実施     8/27 メンタルヘルスマネジメント実践研修会(於 とりぎん文化会館)          講義「メンタルヘルス対策:職場不適応者への対応等について〜成長支援につながる             サポートとコミュニケーション〜」        講師 筑波大学医学医療系産業精神医学・宇宙医学グループ 准教授 笹原信一朗          出席者 121人      ・所属長や同僚からのメンタル不調者と思われる職員についての福利厚生課への随時相談と     対応        ・専門的治療につながったり職場環境調整を行え、早期対応ができた。(随時)  ・相談につながった職員への定期的な相談面接により、症状悪化を防止し就労支援となった。  ・メンタル職員への気づきのポイントや発生所属では対応についての学びとなった。  
課題今後の取組
・職場環境づくり・H28年度からのストレスチェックの実施と職場環境づくりを各職域委員会を通じて意見交換し、風とおしのいい職場とする。
・セルフケアの強化・ストレスチエックや睡眠改善チェックによるセルフケアの啓発を行う  ・出前講座等の実施による啓発を行う
・ラインケアの強化・管理監督者等のメンタルヘルス研修を継続し、メンタル不全者への早期発見、対応について研修する。  ・福利厚生課保健師と所属との連携を深め、メンタル不調者の職場への早期復帰、適応を図る。
・療養支援と職場復帰支援・上記に同じ

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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