西部総合事務所 福祉保健局 福祉支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 福祉支援課 所属長名 草刈康明 電話番号 0859-31-9303
組織ミッション
誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。 ○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。 ○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。 ○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。 ○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
生活困窮者自立支援事業の円滑な推進について
（２）今年度の目標
福祉事務所を設置する市町村・県が実施する生活困窮状者の相談支援（必須事業）や学習・就労準備支援等(任意事業)の円滑な推進を通して、地域での自立支援の仕組み作りを図る。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | （予算額（事業費）千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| ・就労支援専門員を中心に職業安定所との協働強化できたが、大山町無料職業紹介所等との連携は未着手であった。
・また、大山町社協の就労準備支援等（任意事業）に係る事業開拓ができた。
・県主管課及び教育委員会と協働して、子どもを対象とした支援に係る先進事例や課題の共有を図ることができた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・就労支援専門員が、職業安定所と協働するほか、就労準備支援に係る事業所の開拓に取組んだ。
・全県及び圏域内での子ども対象を想定した研修会等を県主管課及び教育委員会と協働して、３回（７月・９月・１０月）開催した。 | ・就労自立促進事業として８人（大山町２、その他町村６）を一般就労に結びつけた。
・就労準備の支援対象者を受入れる事業所が、５箇所（地域活性化事業所の｢かわらやま｣、｢竹炭工房｣）、農協の｢JA西部｣、医療・介護事業所の｢キマチ・リハビリテーション医院｣、「ル・ソラリオン名和）となった。
・来年度、５町の学習支援実施が予定される。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・就労準備支援等、圏域内に任意事業を実施する町村が少ない。
・大山町社協等と連携して、支援事業所や無料職業紹介所等の活用が少ない。 | ・就労準備支援や子ども対象とした支援等、県主管課及び教育委員会と協働して、圏域の市町村の任意事業を実施する町村を増やす。
・大山町社協や民間団体等と連携して、支援事業所の活用や無料職業紹介所等との連携を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。