平成27年度工程表
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総務部 行財政改革局 人事企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 人事企画課 所属長名 広瀬龍一 電話番号 0857-26-7543

組織ミッション

〇職員一人ひとりが高い志を持ち、活き活きと能力発揮できる職場づくり

1.政策内容と目標

(1)政策内容

・組織力の向上に最適・最大の効果をもたらす人事制度等の構築

(2)今年度の目標

@人材育成基本方針に基づく施策・運用の点検及び具体の施策の検討
Aスマート県庁〜笑顔拡大プロジェクト(認め合い等)による元気な職場づくり
B地方公務員法の一部改正に伴う人事・退職者管理制度の構築・運用

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
時間外勤務成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値319,717時間
時点平成23年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
時間外勤務の縮減がワークライフバランスの推進に資するため

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1人材育成基本方針に基づく施策・運用の点検及び具体の施策の検討 (予算額(事業費)千円) ○職員の人材育成、能力開発に向けた今後の人事施策の基本的な方向・考え方を示した   「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針(平成21年12月策定)」の点検 ○併せて、現行の人事評価制度の課題等について整理し、必要であれば見直しを実施  <4〜9月>      ◆目標の共有化と具体の取組項目の検討(行財政改革局内及び各部主管課)         ・職種ごとの人材育成のロードマップの作成(4〜7月)         ・8月に人材開発センターが職員アンケートを実施予定 (前年度のアンケート結果も踏まえ、聞取項目を整理)(4〜7月)         ・研修内容について、センターと連携し、人材育成(マインド系、スキル系)に係る研修を検討(4〜7月)           ⇒定例的に進捗確認、必要なものはH28予算要求      ◆情報収集(他県・民間等の人材育成方針、人材育成等に関する最新情報の収集)         ・総括評価者を対象とした集合研修の実施(7月)  <10〜11月>      ◆人事異動、職員人材開発センター研修計画等への反映  <12〜H28.3月>      ◆人事評価制度の改正
2スマート県庁〜笑顔拡大プロジェクト(認め合い等)による元気な職場づくり <笑顔拡大プロジェクト推進事業> (予算額(事業費)1044千円) ○職員の意欲を向上させ、職員一人ひとりがイキイキと働くことができる職場づくりを推進するため、職員同士の「認め合い」の普及・定着化により元気な職場づくり(職場の活性化)を図る。 <4〜5月>   ◆認め合い等による県庁組織の職場力向上を行動規範(価値)として、職員の意識に浸透する手法を検討   ◆認め合い行動5則の周知・徹底や各職場の主体的な認め合いの実践促進(各所属へ通知)   ◆認め合いのモデル部局(2部局程度)を設定   ◆認達養成研修の実施 <8月>   ◆認達フォローアップ研修の実施 <10月>   ◆認達意見交換の実施
3地方公務員法の一部改正に伴う人事・退職者管理制度の構築・運用 (予算額(事業費)千円) ○平成26年5月14日公布の「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」に伴い、退職管理の適正の確保等に関し、法に対応した人事・退職管理制度を構築するとともに、所要の条例等を制定(H28.4.1施行予定)) <4〜6月>  ◆課題整理・他県動向の把握  ◆人事委員会との協議、調整(人事委員会規則での対応検討) <7〜9月>  ◆他の任命権者との意見交換等  ◆条例案等の検討 <11月>  ◆11月議会上程 <12〜2月>  ◆対象となる退職者、退職予定者への周知  ◆各所属、他任命権者への条例制定通知

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
各項目とも年度内に一定の成果をあげることができたため 

H27年度の取組成果
●人材育成基本方針に基づく施策・運用の点検及び具体の施策の検討  上記事業概要のとおり 年度内に、主事技師級のロードマップを作成することができた。下期面談までの作成はできなかったが、新規採用職員の手引きや翌年度の研修、人事評価に基づく期首面談等で活用を図っていく。
●スマート県庁〜笑顔拡大プロジェクト(認め合い等)による元気な職場づくり <笑顔拡大プロジェクト推進事業> ・認め合いモデル部局の選定 ・認達養成研修の実施 ・認達フォローアップ研修の実施 ・研修受講者には「認め合い」の効果・必要性が理解され、職場環境の改善や円滑なコミュニケーションにつながった等の声が聞かれるなど、一定の効果をあげた。 ・認め合いモデル部局の各課がそれぞれ独自の取組を行い、職場に「認め合い」が浸透した。
●地方公務員法の一部改正に伴う人事・退職者管理制度の構築・運用  上記事業概要のとおり 年度内に、条例、通知等制定することができた。
課題今後の取組
●人材育成基本方針に基づく施策・運用の点検及び具体の施策の検討翌年度の新規採用職員の研修や人事評価に基づく期首面談の場面で活用できるよう周知を図っていく。
●スマート県庁〜笑顔拡大プロジェクト(認め合い等)による元気な職場づくり <笑顔拡大プロジェクト推進事業> ・認め合いの全庁への普及・定着・今年度選定したモデル部局を率先推進部局とし、改めて取組の活性化を図り効果を実証 ・意欲のある職員を広く対象とし、認達養成研修を一般化 ・メルマガによる情報発信
●地方公務員法の一部改正に伴う人事・退職者管理制度の構築・運用条例、通知に基づき、適切に退職管理制度を運用する

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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