西部総合事務所 福祉保健局 福祉支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 福祉支援課 所属長名 草刈康明 電話番号 0859-31-9303
組織ミッション
誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。 ○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。 ○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。 ○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。 ○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
生活保護法に基づく返還金等の適正な債権管理
（２）今年度の目標
保護費に係る不正受給や債権発生の早期発見、迅速な調査と返還金の認定を行い、組織的な債権管理と不正受給の未然防止を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | （予算額（事業費）千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 債務者の各付けに応じて、管内の組織的なアプローチができるようになったが、管外の債務者へのアプローチが不十分であった。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 債務者の各付けに応じて、債務者組織的で計画的なアプローチに取組んだ。 | 管内債務者の納付状況に改善が見られた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 管外債務者の納付状況に改善が見られなかった。 | 債務者の生活状況等の把握による各付けの見直しや管外債務者へのアプローチを強化する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。