福祉保健部 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい福祉課 所属長名 小林真司 電話番号 0857-26-7154
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
施設入所者の地域生活への移行の推進（サービス提供の基盤となる施設整備の推進）
（２）今年度の目標
地域生活への移行者数４８名
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ②障害のある方が地域で自立して生活できるよう、地域社会の中にある住宅で共同生活をするグループホーム等の整備の支援、一般住宅への入居の支援や、社会資源として不足している事業所の創設の支援（就労移行支援事業等）等による一般就労への移行支援など、住居、就労、日中活動場等を充実します。 |
| 2 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ③地域における障がいに対する理解と施設に入所されている方の円滑な地域での生活の移行につながるよう、地域との交流を推進します。また、障がいのある方のニーズを踏まえ、入所者の社会的自立や地域生活への円滑な移行につながる、社会生活能力を高める支援を推進します。障がい者施設については、入所される方の生活の質の向上を図ります。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 入所施設から地域への移行者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 132名（累計） | 354名（累計） | 402名（累計） | 361名（累計） | 500名（累計） |
| 時点 | H20年度 | H27.4.1 | H28.3.31 | H28.3.31 | H30.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | 鳥取県障がい者プランの成果目標による |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 鳥取県社会福祉施設等施設整備事業 （予算額（事業費）246015千円） | グループホーム等の創設等を行う場合の整備費を補助 |
| 2 | 障がい者グループホーム夜間世話人配置事業 （予算額（事業費）6873千円） | グループホームにおいて夜間世話人を配置するために必要な経費を補助 |
| 3 | 鳥取県型グループホーム設置推進事業 （予算額（事業費）900千円） | グループホームの確保に必要となる図面の作成に必要な経費を補助 |
| 4 | 鳥取県社会福祉施設等耐震化等整備事業、鳥取県グループホームスプリンクラー等設置促進事業 （予算額（事業費）34750千円） | グループホームにおいてスプリンクラーや簡易型スプリンクラーの設置をするために必要な経費を補助 |
| 5 | 地域生活支援事業（障がい者福祉従業者等研修事業） （予算額（事業費）21185千円） | 入所施設の職員の地域移行に対する理解等を深める研修の実施 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 地域生活への移行者数は今年度の目標402名（累計）に対し361名（累計）
今年度目標48名／実績７名（移行先：GH２ 自宅１、民間１、公営住宅２、その他１） 毎年度減少傾向。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| グループホームへの施設整備助成 | グループホームの整備２件に助成し、定員が１０名増加。地域の受け皿が拡大した。 |
| グループホームの夜間職員の人件費助成 | グループホーム３３住居の夜間支援体制が充実し、グループホーム利用者の安心・安全が高まった。 |
| グループホームのスプリンクラー設置費用助成 | 新たにグループホーム２住居にスプリンクラーが設置され、施設の安全性が向上した。また、２８年度整備にかかる補助金採択に係る優先順位の見直しを行い、スプリンクラー設置を最優先とした。 |
| グループホームの簡易型スプリンクラーの設置費用助成 | 新たにグループホーム７住居にスプリンクラーが設置され、施設の安全性が向上した。 |
| 既存ＧＨの建築確認協議に係る現況図面作成費助成 | グループホーム５住居の建築確認協議用現況図面が作成された。 |
| 地域移行支援研修の実施 | 障害者支援施設職員の地域移行に対する理解が向上した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 施設入所者の高齢化・重度化に伴い、更なる地域移行が難しい状況にある。 | 障害者総合支援法の見直し等を受け、受け皿となるグループホームの機能強化のため、夜間世話人等の配置に対する人件費助成制度や強度行動障がい者の入居・地域移行等に係る施策の見直しを検討する。 |
| 入所施設運営者・職員の意識等の向上 | 障害者支援施設の職員等に対し地域移行に関する研修を継続して実施する。 |
| 施設整備費の財源不足 | 必要な財源措置について国への要望を継続実施する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。