商工労働部 雇用人材局 労働政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 労働政策課 所属長名 谷口明美 電話番号 0857-26-7223
組織ミッション
鳥取県の将来を見据えた産業人材の育成を図りながら、労働施策を推進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進
（２）今年度の目標
女性が働きやすい職場環境づくりの促進
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
|
|
|
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑤経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となってワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や男女共同参画が可能な環境を整備するとともに、子育て支援を進めます。経済界・労働界や関係機関が一体となって、ワークルール（働き方・雇い方のルール）を守る雇用環境を整備するほか、障害のある方や高齢の方の就業機会の確保を図ります。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | １８回 | | | １８回 | １８回 |
| 時点 | 平成２7年4月1日 | | | H28.3.31現在 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 労務管理アドバイザーの事業所への派遣 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ４２４事業所 | | | ４２７事業所（推計） | ４３２事業所（12回×３地区×12月） |
| 時点 | 平成２7年4月１日 | | | H28.3.31現在 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 事業所等が実施する社内研修等への講師派遣 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ４０事業所 | | | ４７事業所 | ６０事業所 |
| 時点 | 平成２7年4月1日 | | | H28.3.16現在 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 勤労者福祉事業費 （予算額（事業費）4748千円） | ・育児・介護休業者に生活資金を低利で貸し付けることにより、収入の減少を補い、仕事との両立を支援。
・（財）鳥取県労働者福祉協議会が実施する勤労者福祉事業に対する助成。
・基本的な労働関係法令や相談窓口をまとめたハンドブックを作成し学卒者へ配布。
・ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進に伴う基礎的な指標を得るため、県内事業所の労働福祉制度、労働条件などの実態を調査する。 |
| 2 | 労働者相談・職場環境改善事業 （予算額（事業費）30105千円） | ・県内３か所に中小企業労働相談所（みなくる）を設置し、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、助言・情報提供等を行うとともに、基礎的な労働関係法令等に係るセミナーを開催。
・労務管理アドバイザー（社会保険労務士）を事業所に派遣し、適切な労務管理や職場環境の改善に向けた助言、各種助成制度の紹介等。
・企業を対象に、県内事業所における実際の職場環境改善の取組事例、実践ポイントや取り組むことによるメリット等を紹介するセミナーを開催。
・労働組合等に職場環境改善支援員を派遣し、職場環境の改善に向けた助言、情報提供や社内研修等開催への働きかけ及び労働関係法令の紹介等。
|
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 事業自体は計画通り実施できたが、県内企業の職場環境に課題がないとは言えず、相談窓口としての認知度を高める余地もまだ有るため、効果的な事業実施方法の検討と、相談窓口の周知が今後も必要 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 労働セミナーは6月～2月に計画どおり計１８回を開催した。 | 3月末時点では18回実施、計590名が受講。 |
| 労務管理アドバイザー（社労士）の事業所への派遣事業では、労働法改正に伴う就業規則の改定や職場環境改善に関するアドバイスをしているが、それに加えて「ストップ・マタハラ」のチラシや男女共同参画推進に関する補助事業のパンフレットの配布をし、事業主の意識啓発向上を図っている。 | 3月末時点では427事業所を訪問し、働きやすい職場環境になるように助言・指導を行った。 |
| 事業所が実施する社内研修への講師派遣について、公正採用選考人権啓発推進員研修会等を通じて県内の事業所に広く周知して、派遣を希望する事業所を募集している。 | 3末時点では47事業所へ講師派遣し、事業所にニーズに応じて社内研修を実施した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| マタハラに関する相談件数が少なく、マタハラ相談窓口として認知されていない。（H28年3月現在で8件、5名の方が相談。） | 労務管理アドバイザーが事業所に訪問する際に「ストップ・マタハラ」のチラシを配布して、マタハラに関する意識啓発と相談窓口の周知を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。