教育委員会 小中学校課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
１　社会全体で学び続ける環境づくり	（１）社会全体で取り組む教育の推進

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
学校支援ボランティア登録者数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24） 約6,000人	（H27） 7,215人		7,197人	7,000人
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

指標2

指標名	指標の分類
「鳥取県家庭教育推進協力企業」協定締結企業数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24） 570社	（H27） 574社		622社	700社
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	学校支援ボランティア事業（国補助事業及び県事業）　（予算額（事業費）千円）	地域住民等の参画により、学校の教育活動を支援する仕組をつくり、様々な学校支援活動を実施することに対して助成する。
2	放課後子供教室推進事業（国補助事業）　（予算額（事業費）千円）	放課後や週末等の子どもたちの学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を地域の方々の参画を得て支援する。
3	土曜授業等実施支援事業　（予算額（事業費）千円）	全ての子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などの取組を推進する。【再掲3(11)�A】
4	「地域未来塾」推進事業　（予算額（事業費）千円）	大学生や教員OBなど地域住民の協力による「地域未来塾」を開設する市町村に助成し、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習が遅れがちな中学生等の学習環境を整備・保障する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
評価理由
＜学校支援ボランティア事業（国補助事業及び県事業）＞ ・補助事業を活用して約8割の小中学校で学校支援ボランティア活動が実施されるなど取組が定着している。また、研修会を通じてコーディネーター等のスキルアップを図るとともに「地域と学校の協働」に向けた取組の必要性について示すことができた。 ＜放課後子供教室推進事業（国補助事業）＞ ・国庫補助事業を活用し10市町で放課後子供教室を実施するとともに、国補正予算を活用し放課後児童クラブと一体型で開設している４教室でICTを含む設備整備を行った。また、研修会を開催し放課後子供教室関係者のスキルアップを図ることができた。 ＜土曜授業等実施支援事業＞ ・土曜授業等を実施しようとする市町村を、国事業及び単県事業で支援するとともに、連絡協議会を開催し、課題解決に向けた協議を行うことにより、各地域の実情に応じた土曜日の教育環境づくりが進んでいる。 ＜「地域未来塾」推進事業＞ ・「地域未来塾」を実施する市町村が8市町と増え、「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」に基づき福祉部局と連携した学習支援が進んでいる。

H28年度の取組	成果
＜学校支援ボランティア事業（国補助事業及び県事業）＞ ・単県補助事業「地域で育む学校支援ボランティア事業費補助金」及び国庫補助事業「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」を活用して、13市町1学校組合が学校支援ボランティア活動を実施した。 ・「地域とともにある学校づくり」推進フォーラム及び学校支援ボランティア研修会（導入編、ステップアップ編）の開催。	＜学校支援ボランティア事業（国補助事業及び県事業）＞ ・県内の約8割の小中学校で単県補助事業又は国庫補助事業を活用して学校支援ボランティア活動を実施し、取組が定着している。また、登下校の見守りも多くの学校で実施されている。さらに、研修会等を通じてコーディネーター等のスキルアップを図るとともに、「地域と学校の協働」に向けた取組について考えていただく機会とすることができた。
＜放課後子供教室推進事業（国補助事業）＞ ・国庫補助事業を活用し県内10市町村（52教室）で放課後子供教室を実施。国補正予算を活用し放課後児童クラブと一体型で開設している2市町の4教室でICTを含む施設整備を実施。放課後子供教室関係者を対象に安全管理研修会（3回）、指導者等研修会（1回）を開催。	＜放課後子供教室推進事業（国補助事業）＞ ・各地域の特色を活かした放課後子供教室を開催し、子どもたちに様々な学習や体験活動を提供した。 ・研修会を通じて放課後子供教室関係者に安全管理や子どもの心理について、必要な知識や技能の習得を行った。
＜土曜授業等実施支援事業＞ ・「土曜授業実施支援事業」（国事業）は2町（南部町、日南町）から申請を受け、土曜授業のモデル地域として実施計画に基づき実施した。 ・「土曜授業等実施支援事業」（単県事業）は11市町村から申請を受け、実施計画に基づき実施した。	＜土曜授業等実施支援事業＞ ・土曜授業等を実施しようとする市町村を、国事業及び単県事業で支援するとともに、連絡協議会を開催し、学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら子どもたちに豊かな教育環境を提供する体制づくりについて協議を行った。 ・各市町村の取組を、県教育研究大会でのパネル展示や本課のホームページで紹介し、土曜日等の教育環境づくりに社会全体で取り組むことの重要性や取組の成果等について県内に広く発信した。
＜「地域未来塾」推進事業＞ ・文部科学省による「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」を活用することにより、平成27年度は1町だけの取組であったが、平成28年度は8市町へと拡大してきている。 ・貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮世帯の子どもたちの教育環境の向上を図る等、子どもの貧困対策を総合的に推進してきた。	＜「地域未来塾」推進事業＞ ・福祉部局による「鳥取県地域未来塾応援事業補助金交付」を行うなど、体制整備の充実がなされてきている。また、「『地域未来塾』研修会」を実施し、文部科学省の説明及び活用・実践事例の紹介をし、福祉部局と教育委員会の連携による取組の方向性が見えてきた。 ・地域人材や民間団体等幅広く連携をすすめ、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開を進めている。また、その取組内容については、各市町村が地域の実情に合わせて工夫展開しているところである。

課題	今後の取組
＜学校支援ボランティア事業（国補助事業及び県事業）＞ ・単県補助事業が平成31年度に廃止されるに伴い、これまでの取組が失速することがないよう国庫補助事業へのスムーズな移行を支援する。 ・「学校支援」から「地域と学校の協働」となる体制構築を目指し、今後も研修会等を通じ、継続的に支援していくことが必要。	＜学校支援ボランティア事業（国補助事業及び県事業）＞ ・平成29年度から多くの学校が国庫補助事業に移行するが、補助制度に差異があり、混乱が生じないよう丁寧に説明を行うなど必要な支援を行う。また、「地域と学校の協働」体制の推進に向けて、地域と学校が将来の子ども像を共有し、それを実現していくためにそれぞれの役割を果たすことが出来る取組となるよう、研修会等を通じて支援していく。
＜放課後子供教室推進事業（国補助事業）＞ ・放課後子供教室の開設数の増加や放課後児童クラブとの一体型・連携型の推進に向けて支援していく必要がある。	＜放課後子供教室推進事業（国補助事業）＞ ・様々な機会を捉え、市町村に放課後子供教室の開設や放課後児童クラブとの一体型・連携型の推進を働きかけていく。
＜土曜授業等実施支援事業＞ ・学校、家庭、地域が一体となり、土曜日における教育活動の充実を図るための持続可能な体制づくりが必要。地域の特色を生かした取組の推進し参加者を増やす工夫が必要。教員が課業日に振替を取りやすい校内体制整備、実施回数及び実施時期の検討が必要。	＜土曜授業等実施支援事業＞ ・市町村教育行政懇談会で、事業の見直しについて各市町村教育長に説明を行うとともに、連絡協議会等で平成30年度に向けて財政支援の在り方等も含めて各市町村と意見交換を行う。また、土曜授業及び土曜学習において、取組の趣旨を町全体で共有し、学校・家庭・地域が連携・協力した一体的な取組となるよう、連絡協議会を実施し、市町村を支援する。
＜「地域未来塾」推進事業＞ ・貧困対策としての学習支援は、参加生徒にとってネガティブなレッテルとならないように配慮する一方で、対象児童の把握や参加促進に向けて工夫した取組が必要である。	＜「地域未来塾」推進事業＞ ・市町村教育委員会の貧困対策への取組をより一層推進、指導者の研修や学習機会を確保していく。福祉部局の「鳥取県生活困窮者世帯の子どもに対する学習支援事業」と連携しながら、すべての子どもが学習に取り組む機会を増やすことで貧困の連鎖を断ち切る取組としていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。