生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�C全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
地域消費生活サポーターの養成者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６８人	３５６人	３６０	374
時点	Ｈ２２年度末	２８．４．１	２９．３．３１	H29.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		市町村と連携し地域での悪質商法の注意喚起等を行うボランティアの養成

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消費者行政推進事業　（予算額（事業費）19017千円）	・消費者団体等が自発的に取り組む、消費者の被害防止や消費者教育について支援を行い、消費者行政の充実を推進する。 ・地域見守りネットワーク化事業により身近な地域における効果的な見守り活動を実施するための研修を行政、関係団体等が協働で実施する。
2	地域で見守る特殊詐欺被害ゼロ作戦　（予算額（事業費）13639千円）	・特殊詐欺被害を地域全体で防ぐためのモデル地区を設定し、被害防止ポイントに応じた集中的な防止策を講じ、警察とも連携した重層的な地域見守り活動を実施し、被害をゼロにする方策を検証・発信する。 ・特殊詐欺撲滅リーダーを１名配置し、県内全市町村において、見守りの担い手に対して被害防止の具体的な指導、助言を実施する。
3	地域で見守る特殊詐欺被害ゼロ作戦　（予算額（事業費）13639千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
・地域消費生活サポーターの養成者数については、当初予定の200人を超へ、現在374人に増えた。 ・モデル地区の取組では、2地区が地域の特性を活かしながら活発に活動し、住民のアンケートでも効果があったとする意見が多かった。

H28年度の取組	成果
・地域見守りネットワーク化研修を10月に東・中・西各地区で実施した。	10月７日（金）米子コンベンション（参加者：午前29名、午後43名　） 10月17日（月）とりぎん文化会館（参加者：午前23名、午後32名　） 10月18日（火）倉吉体育文化会館（参加者：午前25名、午後44名　） 　受講者の内、9名が新規の消費生活サポータに応募し認定された。（サポーター数合計372名）
・特殊詐欺被害防止モデル地区を県内に２カ所設置し、見守り担い手が地域の中で被害防止について集中的に取り組んだ。 ・特殊詐欺撲滅リーダー（警察ＯＢ）が市町村で開催する地域見守りの研修会に参加し、特殊詐欺防止について指導・助言を実施した。 ・タクシー事業者向けの特殊詐欺被害者に気づくテキストを配布した	・市街地のモデル地区を委託した米子市車尾地区については定期的な啓発や随時のイベントにより、地域住民に特殊詐欺被害防止意識が定着してきている。（アンケート結果による） ・中山間地モデル地区の伯耆町番原区でも小さな集落の特徴を活かし、全世帯が参加した取組が実施された結果、住民の満足度も高い（アンケート結果より） ・今後各地域の取組を報告書にまとめ、県内に普及啓発する。

課題	今後の取組
消費者庁が推進している、市町村による「消費者安全確保地域協議会」の立ち上げについて、各市町村に働きかける。	・市町村との協議の場で設置に対する意向や課題を共有し、立ち上げのための支援を行う。 ・設置後に地域で活躍していただくサポーターを県で育成していく。
高齢者の特殊詐欺被害が依然として多い。	警察OBの非常勤職員（特殊詐欺撲滅リーダー）が地域サロン等に出向き直接高齢者等に対して研修を行い、特殊詐欺についての普及啓発を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。