平成28年度工程表
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危機管理局 消防学校の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 消防学校 所属長名 諸田政明 電話番号 0859-27-0353

組織ミッション

○複雑多様化する災害に即応でき、より専門的で高度な知識及び技術を持った消防職団員の育成○消防職員に職位や階級に応じて必要とされる能力を段階的・計画的に習得させる○自主防災組織及び一般県民の防災能力向上を図る

1.政策内容と目標

(1)政策内容

自主防災組織員・県民教育の充実

(2)今年度の目標

○自主防災組織員・県民を対象とした一日入校、出前講座の充実を図るため、提案できる教育カリキュラムを作成する。○応急手当指導員養成講習を実施する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

○自主防災組織員・県民を対象とした一日入校、出前講座の受講者拡大○応急手当指導員養成の継続実施

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
自衛防災組織員・自主防災組織員・一般県民を対象とした一日入校、出前講座活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1313
時点平成28年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等平成28年度消防学校教育訓練計画自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため

指標2

指標名指標の分類
応急手当普及員及び指導員養成講習活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値99
時点平成28年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等平成28年度消防学校教育訓練計画県民の救命率向上を図るため

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1消防学校費 (予算額(事業費)39533千円)自衛消防組織員教育科(福祉施設)の実施(平成29年2月15日(水)〜16日(木))、(平成29年3月22日(水)〜23日(木))、自主防災教育の実施(随時)、一日入校の実施(随時)  応急手当普及員養成講習(平成28年8月、平成28年12月実施)東部、中部、西部でそれぞれ実施  応急手当指導員養成講習(平成29年2月実施)東部、中部、西部でそれぞれ実施
2消防学校資機材整備拡充事業 (予算額(事業費)2620千円)消防訓練用資機材の追加整備及び更新
3消防学校支援教官事業 (予算額(事業費)2670千円)非常勤講師(1年)に関する経費

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
9
評価理由
一日入校の実施件数は例年以上であったが、自衛消防組織員教育科第56期が参加者が少なく中止となったため。 

H28年度の取組成果
自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため、次のとおり一日入校を実施した。 ○自衛消防組織員教育科  ・第57期(3月22日〜3月23日)修了者17名 ○一日入校  ・6月7日、8日、9日  鳥取大学医学部附属病院(参加者61名)  ・6月25日        明道小学校(参加者88名)  ・7月24日        明道小学校(参加者67名)  ・8月3日         ニッポン高度紙工業兜ト子工場(参加者5名)  ・8月7日         伯仙小学校(参加者77名)  ・8月10日        高城児童クラブ(参加者49名)  ・9月10日        尚徳小学校(参加者52名)  ・10月1日        福生西小学校(参加者60名)  ・11月5日        大山町社会福祉協議会(参加者28名)  ・12月7日        日吉津村子育てサークルひまわり(参加者24名)  県民の救命率向上を図るため、次のとおり応急手当普及員養成講習及び応急手当指導員養成講習を実施した。 ○応急手当普及員養成講習(修了者32名)  ・東部会場  8月1日、2日、3日  ・中部会場  8月4日、5日、6日  ・西部会場  8月1日、2日、3日 ○応急手当普及員養成講習(修了者40名)  ・東部会場  12月3日、4日、10日  ・中部会場  12月3日、4日、10日  ・西部会場  12月3日、4日、10日 ○応急手当指導員養成講習(修了者30名)  ・東部会場  2月4日、5日  ・中部会場  2月4日、5日  ・西部会場  2月4日、5日 一日入校を例年以上に実施できた。
課題今後の取組
一般県民教育について 鳥取県中部地震をはじめとし、近年、大規模災害が各地で発生しており、災害時に現場の状況に応じて地域で自主的に判断して行動できる人材、防災知識を有する人材の養成が必要とされている。   【現状、問題点】   地域の防災力の向上を図るため、各市町村で地域防災活動指導者、支援職員の養成・配置などの取組みが行われているが、取組内容に温度差がある。   消防学校として、支援、協力することがないか検討する必要がある。一般県民教育について (1)市町村への支援   @消防学校が所有する施設設備機能や教育訓練のノウハウを活用して、平成29年度は、消防防災課事業の枠組みの中で、自主防災組織リーダースキルアップ研修に教官を派遣し、災害図上訓練を実施する。   A一定レベルの地域防災力を確保するとともに、各市町村の取組を促す目的で平成29年度は、市町村消防防災関係職員教育科を開催する。 (2)市町村との連携、協力    消防学校においては、専門性(所有する設備、教官)を有効活用して、一日入校、応急手当普及員・指導員講習などの専門的な教育訓練を行っていくこととし、幅広く防災知識を普及する市町村等とは異なる役割を担っていきたいと考えている。    なお、より一層の教育内容の充実が図れないか、市町村等から意見を聞いて検討してみたい。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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