危機管理局消防学校の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　消防学校　所属長名　諸田政明　電話番号　0859-27-0353

組織ミッション

○複雑多様化する災害に即応でき、より専門的で高度な知識及び技術を持った消防職団員の育成○消防職員に職位や階級に応じて必要とされる能力を段階的・計画的に習得させる○自主防災組織及び一般県民の防災能力向上を図る

１．政策内容と目標

（１）政策内容

自主防災組織員・県民教育の充実

（２）今年度の目標

○自主防災組織員・県民を対象とした一日入校、出前講座の充実を図るため、提案できる教育カリキュラムを作成する。○応急手当指導員養成講習を実施する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

○自主防災組織員・県民を対象とした一日入校、出前講座の受講者拡大○応急手当指導員養成の継続実施

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
自衛防災組織員・自主防災組織員・一般県民を対象とした一日入校、出前講座	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	13				13
時点	平成２８年度				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	平成２８年度消防学校教育訓練計画	自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため

指標2

指標名	指標の分類
応急手当普及員及び指導員養成講習	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	9				9
時点	平成２８年度				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	平成２８年度消防学校教育訓練計画	県民の救命率向上を図るため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消防学校費　（予算額（事業費）39533千円）	自衛消防組織員教育科（福祉施設）の実施（平成２９年２月１５日（水）～１６日（木））、（平成２９年３月２２日（水）～２３日（木））、自主防災教育の実施（随時）、一日入校の実施（随時）　応急手当普及員養成講習（平成２８年８月、平成２８年１２月実施）東部、中部、西部でそれぞれ実施　応急手当指導員養成講習（平成２９年２月実施）東部、中部、西部でそれぞれ実施
2	消防学校資機材整備拡充事業　（予算額（事業費）2620千円）	消防訓練用資機材の追加整備及び更新
3	消防学校支援教官事業　（予算額（事業費）2670千円）	非常勤講師（１年）に関する経費

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
一日入校の実施件数は例年以上であったが、自衛消防組織員教育科第５６期が参加者が少なく中止となったため。

H28年度の取組	成果
自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため、次のとおり一日入校を実施した。 ○自衛消防組織員教育科　・第５７期（３月２２日～３月２３日）修了者１７名 ○一日入校　・６月７日、８日、９日　　鳥取大学医学部附属病院（参加者６１名）　・６月２５日　　　　　　　　明道小学校（参加者８８名）　・７月２４日　　　　　　　　明道小学校（参加者６７名）　・８月３日　　　　　　　　　ニッポン高度紙工業㈱米子工場（参加者５名）　・８月７日　　　　　　　　　伯仙小学校（参加者７７名）　・８月１０日　　　　　　　　高城児童クラブ（参加者４９名）　・９月１０日　　　　　　　　尚徳小学校（参加者５２名）　・１０月１日　　　　　　　　福生西小学校（参加者６０名）　・１１月５日　　　　　　　　大山町社会福祉協議会（参加者２８名）　・１２月７日　　　　　　　　日吉津村子育てサークルひまわり（参加者２４名）　県民の救命率向上を図るため、次のとおり応急手当普及員養成講習及び応急手当指導員養成講習を実施した。 ○応急手当普及員養成講習（修了者３２名）　・東部会場　　８月１日、２日、３日　・中部会場　　８月４日、５日、６日　・西部会場　　８月１日、２日、３日 ○応急手当普及員養成講習（修了者４０名）　・東部会場　　１２月３日、４日、１０日　・中部会場　　１２月３日、４日、１０日　・西部会場　　１２月３日、４日、１０日 ○応急手当指導員養成講習（修了者３０名）　・東部会場　　２月４日、５日　・中部会場　　２月４日、５日　・西部会場　　２月４日、５日	一日入校を例年以上に実施できた。

H28年度の取組

成果

自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため、次のとおり一日入校を実施した。 ○自衛消防組織員教育科　・第５７期（３月２２日～３月２３日）修了者１７名 ○一日入校　・６月７日、８日、９日　　鳥取大学医学部附属病院（参加者６１名）　・６月２５日　　　　　　　　明道小学校（参加者８８名）　・７月２４日　　　　　　　　明道小学校（参加者６７名）　・８月３日　　　　　　　　　ニッポン高度紙工業㈱米子工場（参加者５名）　・８月７日　　　　　　　　　伯仙小学校（参加者７７名）　・８月１０日　　　　　　　　高城児童クラブ（参加者４９名）　・９月１０日　　　　　　　　尚徳小学校（参加者５２名）　・１０月１日　　　　　　　　福生西小学校（参加者６０名）　・１１月５日　　　　　　　　大山町社会福祉協議会（参加者２８名）　・１２月７日　　　　　　　　日吉津村子育てサークルひまわり（参加者２４名）　県民の救命率向上を図るため、次のとおり応急手当普及員養成講習及び応急手当指導員養成講習を実施した。 ○応急手当普及員養成講習（修了者３２名）　・東部会場　　８月１日、２日、３日　・中部会場　　８月４日、５日、６日　・西部会場　　８月１日、２日、３日 ○応急手当普及員養成講習（修了者４０名）　・東部会場　　１２月３日、４日、１０日　・中部会場　　１２月３日、４日、１０日　・西部会場　　１２月３日、４日、１０日 ○応急手当指導員養成講習（修了者３０名）　・東部会場　　２月４日、５日　・中部会場　　２月４日、５日　・西部会場　　２月４日、５日　

一日入校を例年以上に実施できた。

課題	今後の取組
一般県民教育について鳥取県中部地震をはじめとし、近年、大規模災害が各地で発生しており、災害時に現場の状況に応じて地域で自主的に判断して行動できる人材、防災知識を有する人材の養成が必要とされている。　　【現状、問題点】　　地域の防災力の向上を図るため、各市町村で地域防災活動指導者、支援職員の養成・配置などの取組みが行われているが、取組内容に温度差がある。　　消防学校として、支援、協力することがないか検討する必要がある。	一般県民教育について（１）市町村への支援　　①消防学校が所有する施設設備機能や教育訓練のノウハウを活用して、平成２９年度は、消防防災課事業の枠組みの中で、自主防災組織リーダースキルアップ研修に教官を派遣し、災害図上訓練を実施する。　　②一定レベルの地域防災力を確保するとともに、各市町村の取組を促す目的で平成２９年度は、市町村消防防災関係職員教育科を開催する。（２）市町村との連携、協力　　　消防学校においては、専門性（所有する設備、教官）を有効活用して、一日入校、応急手当普及員・指導員講習などの専門的な教育訓練を行っていくこととし、幅広く防災知識を普及する市町村等とは異なる役割を担っていきたいと考えている。　　　なお、より一層の教育内容の充実が図れないか、市町村等から意見を聞いて検討してみたい。

課題

今後の取組

一般県民教育について鳥取県中部地震をはじめとし、近年、大規模災害が各地で発生しており、災害時に現場の状況に応じて地域で自主的に判断して行動できる人材、防災知識を有する人材の養成が必要とされている。　　【現状、問題点】　　地域の防災力の向上を図るため、各市町村で地域防災活動指導者、支援職員の養成・配置などの取組みが行われているが、取組内容に温度差がある。　　消防学校として、支援、協力することがないか検討する必要がある。

一般県民教育について（１）市町村への支援　　①消防学校が所有する施設設備機能や教育訓練のノウハウを活用して、平成２９年度は、消防防災課事業の枠組みの中で、自主防災組織リーダースキルアップ研修に教官を派遣し、災害図上訓練を実施する。　　②一定レベルの地域防災力を確保するとともに、各市町村の取組を促す目的で平成２９年度は、市町村消防防災関係職員教育科を開催する。（２）市町村との連携、協力　　　消防学校においては、専門性（所有する設備、教官）を有効活用して、一日入校、応急手当普及員・指導員講習などの専門的な教育訓練を行っていくこととし、幅広く防災知識を普及する市町村等とは異なる役割を担っていきたいと考えている。　　　なお、より一層の教育内容の充実が図れないか、市町村等から意見を聞いて検討してみたい。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。