総務部 行財政改革局 業務効率推進課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�W　改革と絆で元気に�C教育現場も含めたカイゼン運動など、お役所主義を克服する 県政改革の推進

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	カイゼン活動推進事業　（予算額（事業費）940千円）	○仕事の効率化・業務見直しなどの取組が自主的・継続して取り組むためカイゼン活動を展開する。 　・業務フローをはじめとする業務進行管理表や５S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）等による見える化・標準化・最適化 　・特定業務のカイゼン活動に対する集中支援やカイゼン発表会等を通した成果・取り組みの全庁展開・横展開する。 　 　４月　各所属カイゼンテーマの設定・取組開始（全庁カイゼン活動） 　６月　特定業務の集中支援　〜１０月） 　８月　各所属のカイゼン活動ヒアリング（〜９月） 　　　　 業務カイゼン実践研修 １２月　県庁カイゼン発表会 　２月　カイゼン全国大会での発表
2	県政モニタリング事業　（予算額（事業費）514千円）	○平成22年度から実施してきた「事業棚卸し」の成果や課題を踏まえ、より一層効果的な県民参画型の行政評価を目指す「県政モニタリング事業」を実施する。 ・審議会形式での評価ではなく、年間を通じて、県政モニター（個人）に特定の県政テーマについてモニタリングしていただき、その結果をレポート形式で提出していただく。 ・提出いただいたレポートは、モニター同士のワークショップ（モニター会議）で内容を深めるとともに、有識者から助言をいただきながら、県として丁寧に分析し、幅広く県政運営に活用する。 　５月：モニターの募集・選定 　７月： (1)対象テーマの施策説明会 　８月： (2）レポート提出 １０月： (3）レポート提出・モニター会議 　２月： (4）レポート提出・モニター会議 　３月：最終まとめ

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
5
評価理由
○目標に対して9割の実績を達成したが、取組を進める上で、課題が散見され解決に至っていないため。 ・全所属において、所属長による取組の宣言が行われ、うち約8割が改善検討をされているが、取り組みやすい業務をテーマとしたものや取組状況の濃淡が見受けられる。 ・職員による改善検討の取組は昨年度に比べ増加したが、約4割の業務は未だ現状分析が行われていないなど、取組意識が十分醸成されたとは言えない状況。

H28年度の取組	成果
【全庁カイゼン運動】 ○「職員一人いちカイゼン運動」をキーワードに、職員は担当業務を見直し、小さな改善を積み重ねる活動を実施。 ○平成28年度からは、上記のほか、カイゼン活動をより実効性あるものとして全職場に定着させるため、所属長自らがカイゼンを行う業務及び取組方針を宣言し、所属全体で負荷の大きい業務のカイゼンに取り組む活動を展開。	○職員一人ひとりが取り組むカイゼンについて、職員による改善検討の取組は昨年度に比べ増加（H27：595件→H28:682件）した。 ○所属長が宣言して取り組むカイゼンについて、全所属において所属長による取組の宣言が行われ、うち約８割（163所属/204所属）が改善検討をされた。
【特定業務の業務改善に対する集中支援】 ○『カイゼン実践』集中セミナー開催（7/27,8/17） ・外部コンサルタントの指導のもと、補助金・許認可業務の担当者がワークショップ形式でカイゼンを検討。 ○道路関連予算の管理・決算業務のカイゼン ・積年の課題である道路関連予算の管理・決算業務のカイゼンのため、本庁・地方機関の関係所属職員が一緒にカイゼンを検討する場を設定（3/14に第1回検討会を実施）。 ・現在、事務処理上の課題を抽出・共有しているところであり、平成29年度にわたり、要因分析・改善策検討を実施予定。	○『カイゼン実践』集中セミナーにより、合計380時間の処理時間の削減につながる改善策を作成し、平成28年度中から順次実施した。 ○行財政改革局支援のもと特定業務の担当者が改善策を検討する場を設けることにより、積年の課題や単独所属では解決できない課題に対するカイゼンの契機となるとともに、職員の意識向上にも繋がった。
【職員の意識改革・スキルアップ等】 ○業務カイゼン実践講座の開催（8/18、県・市・学校職員等60名が参加） ・カイゼンの意義・実施手法の習得を支援する研修を職員人材開発センターの能力開発・向上研修に位置づけて実施。 ○知事部局全職員を対象としたアンケート調査の実施（2月〜3月）	○講座の班編制において県、市町村、学校職員を同一班とした結果、より幅広いアイデア・気付きを得る機会となったと評価する声が多かった。 ○アンケート実施により、カイゼンに取り組む時間不足や所属職員の協力確保が困難といった点に課題があることが把握できた。

課題	今後の取組
【全庁カイゼン活動】 ○所属長が宣言して取り組むカイゼンについて、全所属において所属長による取組の宣言が行われ、うち約８割（163所属/204所属）が改善検討をされているが、取り組みやすい業務をテーマとしたものや取組状況の濃淡が見受けられる。	○年度当初に目標（削減時間）を設定し、所属ごとに負荷の大きい業務に向き合ったカイゼンに取り組む。 ○各部局において主体的に対象業務設定・進捗管理をすることを促すなど、実効性ある取組を進めていく。 ○各部局によるフォローの後、専用データベースの登録内容を確認の上、負荷の大きい業務、業務遂行上の課題等に対応していない所属に対してヒアリングを実施していく。 ○取組状況の中間報告を求め、所属における改善検討の取組状況を各部局とともにフォローアップしていく。
【全庁カイゼン活動】 ○職員一人ひとりが取り組むカイゼンについて、職員による改善検討の取組は昨年度に比べ増加（H27：595件→H28:682件）したが、約4割（430件/1,175件）の業務は未だ現状分析が行われていない。 ○カイゼン活動に対するアンケート調査の結果から、カイゼンに取り組む時間や所属職員の協力の確保といった点に課題があるものと考えられる。	○各所属において定期的にミニミーティングを開催し、チームで知恵を絞って改善策を検討するなど、担当者のみに負担がかからないような取組を進める。 ○各部局の自主的な進捗確認を促しつつ、事務局も進捗状況を確認し、フォローアップしていく。
【意識改革とスキルアップ】 ○「カイゼンは大きな成果を生み出すもの」との職員の認識を改め、取組の成果が小さなものでもコツコツと着実に取り組んでいく必要がある。	○カイゼン推進員に対して、取組の意義や所属での取組の実施方法などを再確認するための研修を実施する（チーム単位でのカイゼン活動の推進に係る内容を含む）。 ○職員人材開発センターの新規採用職員を対象とした基礎研修においてカイゼン研修を実施する。
【成果発揮の促進】 ○各所属で取組が進められ事例は蓄積してきたが、他所属への横展開に繋がっていない。	○特定業務に対する業務分析（共通業務の標準化・最適化の検討）の継続実施 ・複数所属に共通する業務の共同検討や負荷の大きい課題の改善検討について、外部コンサルタントによる業務分析・研究会の開催・行財政改革局による支援を継続実施する。 ○カイゼン活動推進のための情報発信の強化 ・全庁で共通的に実施している業務（例：補助金、奨学金、許認可）について、過去の取組事例を参考に取組のポイント、成果等を分かりやすくまとめ、メルマガ等により発信するほか、各所属のカイゼン推進員を通じて所属活動での活用を促す。 ・優良な取組事例、各種ツールの有効活用方法等について、メルマガのほか、職員に広く読まれている掲示板ＤＢを活用して情報発信していく。 ○カイゼン発表会の開催の企画運営方法を見直し ・発表会の充実・魅力向上を図るため、若手職員を中心とした実行委員会形式で企画運営を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。