総務部 東部県税事務所 収税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 収税課 所属長名 信田義実 電話番号 0857-20-3507
組織ミッション
○県民に信頼される県税業務の推進 ○自主財源の最大限の確保 ・厳正な滞納処分と適正な税収の確保 ・地方税滞納整理機構東部支部による個人住民税を中心とした税収の確保 ・自主納税の促進、納税秩序の確立 ・税務事務の共同化の推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
個人県民税の徴収対策の強化
（２）今年度の目標
市町との協働、連携を柱とし、共同徴収及び技術向上やマネジメント改革といった基盤整備と併せて、即効的効果の見込まれる施策を展開する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 地方税法第４８条による個人住民税徴収引継 （予算額（事業費）千円） | ・個人県民税の徴収対策として早期効果を図る最も有効な手法との認識のもと、引受事案の増加と引受体制を改変する。鳥取市、岩美町及び八頭町を対象とし、管内滞納額上位約２５０名を選定。滞納処分か納税緩和措置の債権整理を積極的に実施し、滞納額の圧縮に努める。 |
| 2 | 地方税滞納整理機構の取組 （予算額（事業費）千円） | ・機能分担型徴収組織の最終組織として、構成団体間の更なる連携のもと、徴収困難事案の完結に向けた徴収方針会議を２か月に１度開催し、最終方針の決定及び高度かつ効率的な徴収手法を実行する。 |
| 3 | 徴収業務個別支援 （予算額（事業費）千円） | ・［鳥取市］
地方税法第４８条徴収引継の補完業務として、第４６条の規定及び機構相互併任を活用し、市と合同で個人住民税滞納事案の徴収方針決定及び進捗管理を行う。対象は、住民税滞納額３０万円超の事案とし、他の滞納税目も含めた滞納解消を目指す。
・［その他の町］
解決困難な徴収業務上の課題や徴収困難事案等について、各団体に意向調査を実施し、要望のある団体について県税が共同で問題解決を図る個別支援を実施する。 |
| 4 | 個人住民税の特別徴収義務者への指定促進 （予算額（事業費）千円） | ・税の公平性の確保、収入率向上のため市町と連携し、特別徴収義務者への指定促進を図る。
・平成３０年度の全県一斉指定に向け、市町村ごとに指定の考え方に差が生じないよう、検討部会の中で調整していく。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 概ね目標を達成できたが、今後の課題も残っており、一層の市町との連携と協力を推進していくことが求められる。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| ＜地方税法第４８条による個人住民税徴収引継＞
・県税未済額のうち高いシェア（約２．４億円 ８４．２％）を占める鳥取市を含め引継団体を１市２町とし、引受事案については、財産調査結果の客観的分析により、滞納処分か納税緩和措置のいずれかに進む等債権管理を積極的に実施。 ※入力済
| ・滞納処分又は納税緩和措置を原則とした滞納整理を実施し、Ｈ２９．２月末現在（引受期間満了）収入額21,290千円 徴収率５１．０％、処理済率８４．５％。
※目標：徴収率30％超、処理済率90％超
※入力済 |
| ＜地方税滞納整理機構の取組＞
・機能分担型徴収組織の最終組織として、構成団体間の更なる連携のもと、徴収困難事案完結に向けた最終方針の決定及び高度な徴収手法を実施。 ※入力済
| ・構成団体との合同による捜索等、高度な滞納整理を実施。一方、地方税法規定の換価猶予等の納税緩和措置も積極的に適用を行い徴収困難事案の解消を図った。
※入力済 |
| ＜徴収業務個別支援＞
・【鳥取市】地方税法第４８条徴収引継による直接徴収の補完業務として、個人住民税滞納事案の徴収方針決定及び進捗管理を実施し、徴収率の向上を図った。
・【智頭町・八頭町】要望のあった徴収困難事案について支援を実施。 ※入力済 | ・【鳥取市】市内部での決定方針の徹底、進捗管理が不十分なため処理の促進が図られず、県引受事案との乖離があり組織体制の整備が必要。
・【智頭町・八頭町】不動産差押後、進捗の図られない事案、停止欠損対象の法人事案について処理方針の提言を実施し、徴収困難事案の解消を図った。
※入力済 |
| ＜個人住民税の特別徴収義務者への指定促進＞
・「平成３０年度の県内一斉指定」に向けた取組として次のことを行った。
・指定基準の検討、決定
・一斉指定に係る広報
・一斉指定に関するQ&A作成
・事業者、関係団体への一斉指定の取組に関する周知 ※入力済 | ・特別徴収義務者一斉指定に対する先の取組の中で、職員自身の理解、知識、取組への意欲が高まった。また、取組の広報により、市町担当課に対しては、一部事業者から賛同の声も寄せられている。
※入力済 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ＜地方税法第４８条による個人住民税徴収引継＞
・更なる引受事案増加及び引受体制強化は現状では困難なため、引継元である管内市町、特に鳥取市の徴収強化が課題。
| ・【鳥取市】市における他税目を含めた徴収率の中長期目標（滞納額圧縮）に基づき、自主徴収体制の改革の継続実施。
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| ＜地方税滞納整理機構の取組＞
・徴収方針、徴収手法の共有化を図り、組織末端まで浸透させるため徴収方針会議を最終処理決定の場として、方針実行の進捗管理が容易に行えるよう、県税関与の体制の確立が必要。
| ・【鳥取市】引続き４８条徴収引継の補完業務として、地方税法第４６条の規定に基づき、個人住民税滞納事案の徴収方針決定及び進捗管理を実施する。
・【岩美町・八頭町】県内で個人県民税徴収率が下位に位置する岩美町、八頭町への支援として、市と同様に徴収率の向上のため、滞納事案の徴収方針決定及び進捗管理を実施する。
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| ＜徴収業務個別支援＞
・徴収手法や進捗管理体制等が未成熟な団体については、各団体の実状、問題点に沿った個別支援が必要。
| ・滞納整理機構等による支援のみでは、解決困難な徴収業務上の課題や徴収困難事案等について、各団体に調査を実施し、要望のある団体については方針決定（滞納処分の実施か納税緩和措置の適用か）し、迅速な滞納整理を図る。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。