平成28年度工程表
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生活環境部 くらしの安心局 食肉衛生検査所の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 食肉衛生検査所 所属長名 吉田正彦 電話番号 0859-54-2531

組織ミッション

安全な食肉の消費者への提供 ・食肉検査の厳正な実施 ・と畜場及び食肉処理施設への衛生指導の徹底 ・食肉検査結果の生産者への情報還元

1.政策内容と目標

(1)政策内容

安全な食肉を消費者へ提供する

(2)今年度の目標

○食肉検査技術の研鑽
○と畜場及び食肉処理施設の衛生指導の徹底
○生産者への検査結果情報還元、消費者への情報提供

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1食肉衛生検査の向上 (予算額(事業費)千円)○食肉検査技術の研鑽  ・全国食肉衛生検査所協議会主催の専門部会及び各種関係技術研究発表会での発表及び研修
2と畜場及び食肉処理施設の衛生確保 (予算額(事業費)千円)○と畜場  ・解体処理工程における枝肉の衛生状況検査(拭き取り検査)及びと畜処理改善委員会開催等による衛生管理の徹底・指導  ○食肉処理施設  ・食品衛生法に基づく毎月の施設監視指導の実施
3県民への情報提供 (予算額(事業費)千円)○生産者・消費者への情報提供  ・生産者へ食肉検査結果情報を毎月還元及びホームページ上での食肉衛生情報の掲載  ・当所見学、研修の受け入れ ○研究機関への協力  ・大学や官民の研究機関等に対する検体採材の協力

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
10
評価理由
牛肉等の海外輸出に向け食肉センターと連携し衛生的な枝肉処理を指導し対タイ輸出認定を取得できた。 

H28年度の取組成果
食肉衛生検査の向上 ○調査研究  ・豚のE型肝炎ウイルス浸潤状況について調査を行い、鳥取県獣医学会(7月)及び食品衛生業務発表会(7月)で発表を行った。  ・牛の小腸の衛生管理について試験調査を行い、鳥取県獣医学会(7月)、食品衛生業務発表会(7月)、鳥取県公衆衛生学会(7月)中国地区食品衛生監視員研修会(8月)及び鳥取県獣医師会西部支部研修会(3月)で発表を行った。 ○講習会受講  ・全国食肉衛生検査所協議会病理部会(5月、11月)、中国地区公衆衛生学会(8月)、全国公衆衛生獣医師協議会研修及び調査研究発表会(9月)、獣医学術中国地区学会(10月)、全国食品衛生監視員研修会(10月)、全国食肉衛生検査所協議会中国四国ブロック研修会(10月)、封入標本作成研修(10月)全国食肉衛生検査所協議会微生物部会(11月)、全国食肉衛生検査所協議会理化学部会(11月)、中国地区獣医公衆衛生講習会(12月)、食肉衛生技術研修会(1月)、畜産技術業績発表会(1月)、検査精度管理業務研修会(2月)及び日本獣医師会獣医学術年次学会(2月)に参加し技術の研鑽に努めた。
と畜場及び食肉処理施設の衛生確保 ○と畜場  ・毎週の衛生状況検査(拭き取り検査)を基に改善を助言し、衛生管理の徹底・指導・情報共有に努めた。  ・牛の小腸の衛生管理について試験調査を行った結果に基づき、衛生状況の改善を指導した。 ○食肉処理施設  ・食品衛生法に基づき毎月施設監視指導を実施し、衛生状況の改善を促した。また、現場作業員に対し、衛生講習会を開催(7月)し、衛生意識の向上に努めた。  ・ベトナムへの牛肉輸出(5月)に先立ち、施設の衛生監視を強化し、適宜指導・改善を促した。  ・対タイ輸出牛肉を取扱うと畜場等の認定(2月)に際し、衛生監視・改善指導を行った。
県民への情報提供 ○生産者・消費者への情報提供 フィードバック事業として、生産者へ食肉検査結果情報を毎月送付した。また、ホームページ上で食肉衛生情報の掲載を行った。  鳥取大学(7月×2回)、米子南高校(7月)、倉吉北高校(9月)及び牛農家婦人会(9月)が見学のため来所した。また、酪農学園大学・鳥取大学からインターンシップ研修(9月)及び管理獣医師会研修(2月)の一環で見学の受け入れを行った。 ○研究機関への協力 ・鳥取大学への牛卵巣・子宮・蹄及び豚卵巣・子宮の採材協力 ・県畜産試験場への牛卵巣の採材協力 ・県衛生環境研究所への豚血液の採材協力 ・JA全農ミートフーズへの豚肺・鼻甲介の採材協力 ・家畜改良センターへの牛卵巣の採材協力 ・家畜改良事業団家畜バイテクセンターへの牛卵巣の採材協力 ・倉吉家畜保健衛生所への牛卵巣・子宮・牛白血病検体の採材協力
課題今後の取組
食肉衛生検査の向上検査技術の進歩に対応するため、今後も専門研修会等に参加するとともに公衆衛生・畜産衛生に関する調査研究、学会での発表を継続する必要がある。
と畜場及び食肉処理施設の衛生確保施設の衛生確保は、施設職員個々の衛生意識の向上が必要不可欠であり、職員を対象とした衛生講習会の回数を増やす必要がある。また、牛肉等の海外輸出認定に必要な相談等、積極的な連携を継続する必要がある。
県民への情報提供安心・安全な食肉生産のために必要な情報を生産者に還元する。また、出前説明会等で食肉の安全性をアピールする必要がある。また、学校教育・畜産事業の改善・衛生環境の動向調査等の研究を行う機関の求めに応じ、随時検体採材の協力を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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