平成28年度工程表
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生活環境部 衛生環境研究所の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 衛生環境研究所 所属長名 中村仁志 電話番号 0858-35-5411

組織ミッション

県民の安全確保と豊かな環境確保のための調査研究拠点機能の発揮 ○危機管理対応として、県民の安全確保に資する調査研究の実施 ○環境の保全・再生と活用に資する研究・調査の実施 ○住民・NPOの環境学習・環境活動の支援 ○試験検査精度の信頼性確保

1.政策内容と目標

(1)政策内容

環境の保全・再生と活用に関する調査研究

(2)今年度の目標

1 湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に関する研究の実施
  ・湖山池の底泥溶出特性の把握など汚濁機構解明を目指すとともに淡水性生物(カラスガイ等)の自然再生手法を確立する。
  ・実証試験を行い、安価な水質センサーによるモニタリング技術を獲得する。
  ・シードバンク(湖内に残存する種子)で再生した水生植物を湖内へ定着させ、水生植物の再生手法及び保全技術を確立する。  
2 廃棄物のリサイクルに資する研究の実施
  ・使用済み太陽電池パネルの適正な処理方法及びリサイクルシステムを確立する。
  ・下水汚泥等に含まれるリン資源の回収技術を開発する。
  ・廃小型電気電子製品に含まれるレアメタル等の分離・濃縮技術を開発する。
  ・廃棄物・再生製品の有害性・安全性評価のための簡易試験法を開発し、有害物質のリスク管理の徹底、廃棄物等への安心・安全の確保を図る。
3 地球環境問題と地域環境への対応に資する研究の実施
  ・本県におけるPM2.5濃度の短期予測方法を開発し、県民へのより正確な情報発信への活用を図る。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

1 湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に資する研究の実施
2 廃棄物のリサイクルに資する研究の実施
3 地球環境問題lと地域環境への対応に資する研究の実施

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1湖山池の汚濁機構解明と希少種保全のための研究 (予算額(事業費)2565千円)湖山池の水質汚濁要因を分析し、汚濁機構解明を目指すとともに湖山池に生息していた淡水生物(カラスガイ等)の保全に向けた自然再生方法の検討を行う。(H28〜H30)
2工学的手法を取り入れた湖沼の環境モニタリング技術の開発 (予算額(事業費)100千円)安価なセンサーによる湖沼常時監視システムを開発し、広域的な湖沼モニタリングの効率化を図る。(H28〜H30)
3東郷池の環境改善に向けた水生植物の再生に関する研究 (予算額(事業費)600千円)シードバンク(湖内に残存する種子)で再生したセキショウモを湖内等に定着させることで、東郷池での水生植物の再生手法及び保全技術を確立する。(H27〜H28)
4使用済み太陽電池パネルのリサイクルに関する研究 (予算額(事業費)7986千円)使用済み太陽電池パネルの適正な処理方法及びリサイクルシステムを確立する。(H27〜H29)  → 今年度は、以下に取り組む   ・パネル簡易選別法の開発   ・ガラス等の回収方法の検討及び連続処理試験   ・環境影響の評価
5下水汚泥・スラグのリン資源リサイクルに関する研究 (予算額(事業費)1517千円)下水汚泥等に含まれるリン資源の回収技術を開発する。(H27〜H29)  → 今年度は、以下に取り組む。   ・下水汚泥等の成分分析及びリン等の成分溶出性の分析   ・リン抽出条件の検討
6レアメタル等希少金属の再資源化に関する研究 (予算額(事業費)1853千円)廃小型電気電子製品等に含まれるレアメタル等の分離・濃縮技術を開発する。(H26〜H28)  → 今年度は、以下に取り組む   ・レアメタル回収システムの確立   ・経済性の評価
7廃棄物・循環資源のリスク管理のための新規試験法の開発 (予算額(事業費)5207千円)廃棄物・再生製品の有害性・安全性評価のための簡易試験法を開発するとともに、長期的なリスク評価手法を確立する。(H26〜H28)  → 今年度は、以下に取り組む   ・再生製品の安全性評価法(アベイラビリティ試験法)の確立   ・安全管理の目標値の検証
8PM2.5濃度の短期予報精度の向上に関する研究 (予算額(事業費)738千円)PM2.5に関する情報発信精度の向上を目的に、大気の移流等を考慮した短期予測式の構築を行う。(H28)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
カラスガイの稚貝定着、安全評価の現場での簡易試験法、PM2.5の予測式の構築など各項目とも一定の成果を出すことができた。 

H28年度の取組成果
【湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に資する研究】 @水質モニタリングを行い、水質汚濁の要因分析に繋げるとともに、希少種(カラスガイ等)の保全に向けた自然再生手法の検討を行う。 A安価なセンサーを利用した、湖沼の常時監視システムの開発に向け、実証試験を行う。 B湖内等への定着実験により、東郷池での水生植物の再生手法及び保全技術を確立する。 @湖山池の再汽水化後の水質及び有害赤潮プランクトンの発生状況をモニタリングし、関係機関へ施策の判断材料として情報発信した。また、汚濁機構解明に向けて底泥からの窒素・リン溶出及び底泥による水中溶存酸素の消費について検証し、窒素は水温、リンは溶存酸素濃度、酸素消費量は水温が大きく寄与することを実験で確かめた。併せて、希少種(カラスガイ等)の保全場所として検討している淡水ビオトープの環境調査(水質、底質、魚類相等)を行った結果を検証し、今後の進め方についてモニタリング委員会との合意形成に導き、ビオトープの底質改善の施工を実施に繋がった。併せて、カラスガイの稚貝定着に成功し、再生産技術の確立に大きく前進した。 A鳥取大学と共同で安価な水質センサー(濁度、クロロフィル)を設計・作成し、センサーの原理検証を行った。その結果、標準試薬及び実際の湖水を使って水質測定できることを確認した。また、水質データをリアルタイムに取得するためのシステム構築を目指して、東郷池での実証試験を行い、インターネット経由でリアルタイムに水質データを取得できることを確認した。 B東郷池で絶滅したと考えられていたセキショウモ(水生植物)について、地域住民と連携して、湖内の一部に試験移植を行い、その後定着している状況を確認した。取り組みは湯梨浜町報に掲載され、地元町民への普及啓発に役立った。併せて、湖内の塩分及び水深データを用いて、本種の生育適地を大まかに選定できた。
【廃棄物のリサイクルに資する研究】 Cパネルの簡易選別法を開発するとともに、金属等の回収・除去方法の検討を行う。 D下水汚泥等の溶出特性を把握し、リン抽出条件を検討する。 E今までの成果を基に、レアメタル回収システムを確立するとともに、その経済性を評価する。 F今までの成果を基に、長期的なリスク評価のための安全評価法を確立するとともに、安全管理目標値の検証を行う。 C太陽電池パネルに含まれる有害金属の簡易選別法として、破砕・分級によって分離できることを確認した。また、塩化揮発法により有害金属などを回収する連続処理の焼成条件を確認した。また、有害金属の迅速分析の方法及び条件を確認した。 D下水汚泥焼却灰から化学的にリンを回収し、焼却灰中の鉛の溶出抑制剤としての利用について検討した。また、珪藻を利用したリンの回収を検討するために珪藻の培養試験を行った。 E一般廃棄物焼却灰(落じん灰)に含まれるCu、Zn、Pb、Ni等の有用金属について、塩化揮発法による分離回収技術の検討を行った。また、熱処理を伴わない物理的な破砕、選別による有用金属の分離濃縮について検討を行い、金属毎の分離性を明らかにした。 F蛍光X線分析法による、現場で実施可能な迅速かつ簡易な廃棄物の判定方法を提案した。また、六価クロムの簡易分析法を確立するとともに、従来の公定法の問題点の改善方法を提案した。
【地球環境問題と地域環境への対応に資する研究】 GPM2.5の濃度、風向風速等の実測値を利用し、PM2.5濃度の予測式を構築する。 G測定局ごとに測定値及び最寄りのアメダス地点の気温、湿度、降水量、気圧を用いた予測モデルを作成し、平成28年度結果により検証を行った。その結果、スレットスコア(まれにしか起きない現象を評価する指標)は、現行では0.38であったのに対し、予測モデルでは0.50となり改善が見られた。
課題今後の取組
【湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に資する研究】 湖山池の再汽水化後の環境変化を検証するため、塩分等の水質の違いを考慮した栄養塩溶出特性を把握する必要がある。 また、シジミの毒化による健康被害を防ぐため有害プランクトンの増殖特性の解明が急がれる。 希少種保全には、カラスガイの安定的な再生産、セキショウモの塩分耐性解明、種子からの大量再生手法の確立が必要。 さらに、新たなセンサーシステムの実用化に向けてセンサーの耐久性等の問題が残されている。 引き続き水質等モニタリングを行い、今後の施策に必要な現場データを効果的に提供する。併せて、大きな汚濁源となる内部負荷量の把握や有害プランクトンの増殖特性の解明に向けて取り組む予定。 また、カラスガイ、セキショウモの保全手法を確立し、水環境における希少種保全に取り組む。 さらに、新たなセンサーシステムの実用化に向けて、現地での実証試験を通じて、効果的かつ効率的なモニタリングを目指す。
【廃棄物のリサイクルに資する研究】 太陽電池パネルのリサイクルに向けては、有害金属等を分離したガラスを用いたリサイクル品の試作やその安全性評価を行う必要がある。再生製品の長期的な環境安全性評価を行う試験法については一層のデータの収集が望まれる。リンの回収技術については、回収したリンの有効利用方法が課題である。 太陽電池パネルの有害金属の除去方法の検討を進めながら、無害化したガラスのリサイクル及び安全性評価に向けた検討を進める。また、再生製品の安全性確保のために有害物質の現場分析法の確立を進める。下水汚泥等から回収したリンについては、新たな有効利用方法の開発を進める。
【地球環境問題と地域環境への対応に資する研究】 これまでの黄砂及びPM2.5の調査では、冬及び春は大陸由来の燃焼や土壌の影響が大きく、夏及び秋は全体的には大陸の影響が小さいが突発的に大陸の影響を強く受ける日があること等がわかったが、夏、秋のデータが少なく、汚染実態の全体像を把握しているとは言いがたい。 また、粒子状大気汚染物質の発生源の推定に向けた詳細な調査は行われていない。 本県における粒子状大気汚染物質による汚染実態を解明するため、年間を通じた粒子状大気汚染物質の成分分析、汚染実態(季節的な特徴や越境汚染の影響等)の解明、PMF解析等を用いた粒子状大気汚染物質の由来の推定を目指す。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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