教育委員会 小中学校課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
３　学校を支える教育環境の充実	（11）特色ある学校運営の推進

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
学校評価制度（学校関係者評価）実施率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24） (幼)83.3% (小)100% (中)100%	（H27） (幼)100% (小)100% (中)100%		(幼)100% (小)100% (中)100%	(幼)100% (小)100% (中)100%
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

指標2

指標名	指標の分類
学校評価制度（学校関係者評価）公表率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24） (幼)83.3% (小)74.6% (中)67.8%	（H27） (幼)100% (小)67.2% (中)64.9%		(幼)100% (小)78% (中)70%	(幼)100% (小)100% (中)100%
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	学校支援ボランティア事業 （国補助事業及び県事業）　（予算額（事業費）千円）	地域住民等の参画により、学校の教育活動を支援する仕組をつくり、様々な学校支援活動を実施することに対して助成する。
2	土曜授業等実施支援事業　（予算額（事業費）千円）	全ての子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などの取組を推進する。
3	特色ある小中９年教育支援事業　（予算額（事業費）千円）	地域の次代を担う地域人材の育成のため、地域住民等の参画による中学校区全体のネットワーク会議を設置して、目指す子ども像の共有と協働による学校運営を推進し、地域の特色を生かした小中９年間を見通した系統性のあるカリキュラムづくりを実践する市町村を支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
評価理由
＜学校支援ボランティア事業＞ ・補助事業を活用して約８割の小中学校で学校支援ボランティア活動が実施されるなど取組が定着している。また、研修会を通じてコーディネーター等のスキルアップを図るとともに「地域と学校の協働」に向けた取組の必要性について示すことができた。 ＜土曜授業等実施支援事業＞ ・土曜授業等を実施しようとする市町村を、国事業及び単県事業で支援するとともに、連絡協議会を開催し、課題解決に向けた協議を行うことにより、各地域の実情に応じた土曜日の教育環境づくりが進んでいる。 ＜特色ある小中９年教育支援事業＞ ・地域住民との協働・連携による小中一貫教育を推進するため、中学校区で住民参画の協議会を設置し、目指す子ども像を共有して小中９年間の系統性のあるカリキュラム（試案）を作成が進んでいる。

H28年度の取組	成果
＜学校支援ボランティア事業＞ ・単県補助事業「地域で育む学校支援ボランティア事業費補助金」及び国庫補助事業「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」を活用して、13市町1学校組合が学校支援ボランティア活動を実施。「地域とともにある学校づくり」推進フォーラム及び学校支援ボランティア研修会（導入編、ステップアップ編）を開催。	＜学校支援ボランティア事業＞ ・県内の約8割の小中学校で単県補助事業もしくは国庫補助事業を活用して学校支援ボランティア活動を実施し、取組が定着している。また、登下校の見守りも多くの学校で実施されている。さらに、研修会等を通じてコーディネーター等のスキルアップを図るとともに、「地域と学校の協働」に向けた取組について考えていただく機会とすることができた。
＜土曜授業等実施支援事業＞ ・「土曜授業実施支援事業」（国事業）は、今年度2町（南部町、日南町）から申請を受け、土曜授業のモデル地域として実施計画に基づき実施した。また、「土曜授業等実施支援事業」（単県事業）は、今年度11市町村から申請を受け、実施計画に基づき実施した。	＜土曜授業等実施支援事業＞ ・土曜授業等を実施しようとする市町村を国及び単県事業で支援すると共に、連絡協議会を開催し学校、家庭、地域の三者が連携、役割分担しながら子どもたちに豊かな教育環境を提供する体制づくりについて協議を行った。各市町村の取組を県教育研究大会でのパネル展示や本課のホームページで紹介し、土曜日等の教育環境づくりに社会全体で取り組むことの重要性や取組の成果等について県内に広く発信した。
＜特色ある小中９年教育支援事業＞ ・3つのモデル地域において、地域住民等の参画によるネットワーク会議を開催し、小中9年間を見通した実践が進められている。	＜特色ある小中９年教育支援事業＞ ・定期的にネットワーク会議が開催され、地域の特色を生かしたカリキュラムが作成・試行されている。

課題	今後の取組
＜学校支援ボランティア事業＞ ・単県補助事業が平成31年度に廃止されることに伴い、これまでの取組が失速することがないよう国庫補助事業へのスムーズな移行を支援する。また、「学校支援」から「地域と学校の協働」となる体制構築を目指し、今後も研修会等を通じ、継続的に支援していくことが必要。	＜学校支援ボランティア事業＞ ・平成29年度から多くの学校が国庫補助事業に移行するが、補助制度に差異があるため、混乱が生じないよう丁寧に説明を行うなど、必要な支援を行う。また、「地域と学校の協働」体制の推進に向けて、地域と学校が将来の子ども像を共有し、それを実現していくためにそれぞれの役割を果たすことが出来る取組となるよう、研修会等を通じて支援していく。
＜土曜授業等実施支援事業＞ ・学校、家庭、地域が一体となり土曜日における教育活動の充実を図るための持続可能な体制づくりが必要。地域の特色を生かした取組を推進し参加者を増やす工夫が必要。教員が課業日に振替を取りやすい校内体制整備、実施回数及び実施時期の検討が必要。	＜土曜授業等実施支援事業＞ ・市町村教育行政懇談会で、事業の見直しについて各市町村教育長に説明を行うとともに、連絡協議会等で平成30年度に向けて財政支援の在り方等も含めて各市町村と意見交換を行う。また、土曜授業及び土曜学習において取組の趣旨を町全体で共有し、学校・家庭・地域が連携・協力した一体的な取組となるよう、連絡協議会を実施し、市町村を支援する。
＜特色ある小中９年教育支援事業＞ ・小中9年間を見通した特色あるカリキュラムの改善　　 ・各地域の取組の様子について情報発信が必要	＜特色ある小中９年教育支援事業＞ ・小中9年間を見通した系統性のあるカリキュラムの改善を支援する。また、モデル地域を訪問し、各地域の取組状況を把握し指導助言を行う。また、県教育委員会HP等で取組の様子について情報発信を行う。さらに、学校と保護者や地域住民が連携を図った学校運営体制づくり、小中が連携したカリキュラム作成や合同授業研究会の在り方について情報発信し、全県に展開する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。