総務部 行財政改革局 財源確保推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 財源確保推進課 所属長名 田原昭彦 電話番号 0857-26-7088
組織ミッション
「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財政健全化を進めるため、少しでも多く貴重な自主財源を確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
ふるさと納税の促進
（２）今年度の目標
ふるさと納税の促進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
|
|
○
|
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
ふるさと納税により鳥取県応援団を増やす。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ふるさと納税寄附金額 県 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | - | | 400,000千円 | | |
| 時点 | - | | H28.4.1〜H29.3.31 | | - |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | ふるさと納税による歳入増の実現 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 3,000,000千円 | | |
| 時点 | | | H28.4.1〜H29.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | ふるさと納税促進事業 （予算額（事業費）117486千円） | （１）制度の周知
・パンフレットの作成・配布
・本県ゆかりの方等への呼びかけ
・ホームページ等によるＰＲ
（２）寄附金受領証明書の発行
・寄附者に対し、寄附金受領証明書を発行・送付
（３）寄附者への鳥取県の魅力のＰＲ
・寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、1万円以上の寄附者を対象に、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て県産品等を贈呈
・県内観光施設優待券の提供
・観光パンフレット送付、メールマガジン配信等 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| ふるさと納税（個人からの子育て支援等への寄附）の目標額に届かなかったが、他部局と連携し、県内外の災害対応への寄附促進に取り組み相応の財源確保に寄与した。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| 鳥取県中部地震復興に係る寄附金の受入及びＰＲの実施 | 10/21鳥取県中部地震からの復興を目的とした寄附金（10/22から受入開始）については、3/31時点で約151百万円（うち個人約42百万円）となっている。
また、県出身著名人や、県出身漫画家のキャラクター等を用いたＰＲを展開するとともに、新たなプラットフォーム（さとふる）を追加し、寄附促進を図った。 |
| ふるさと納税・地方創生研究会（主催：事業構想大学院大学）を通じた県ふるさと納税ＰＲ | ふるさと納税のあり方を検討する同委員会においてふるさと納税先進県と言われる鳥取県の取り組みや考え方を紹介するなどによりふるさと納税制度の普及拡大に資した。 |
| ふるさと納税パンフレットの配布（H25〜27年度寄附者：約４万３千人のほか、県人会、高校同窓会などに発送。また、高速バス、県外金融機関になどに備え付け。） | 寄附促進だけでなく、鳥取県のPR、ファン開拓につながった。 |
| 県外イベントにおけるＰＲの実施 | 例年寄附申込み者が多い関東圏または関西圏等において、他部局と連携した物産・観光情報等との一体的な情報発信を行うことにより、県全体の魅力発信を強化した。
5/21：東海鳥取県人会（愛知）、6/30-7/3：ｲｵﾝﾓｰﾙ伊丹昆陽（兵庫）、
7/8-9：ﾄﾗｽﾄﾊﾞﾝｸｲﾍﾞﾝﾄ（東京）、8/27：ファンの集いin関西（大坂） など |
| 熊本地震被災自治体の寄附代行の実施 | 熊本県及び益城町のふるさと納税の受付を代行し、被災地の負担軽減に資するとともに、ふるさと納税のあるべき姿の提案をした。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 返礼品で寄附を募っているという批判的な論調も散見される状況にある。各自治体の魅力発信、寄附文化の醸成などに大きな役割を果たす大切な制度であり、各自治体が基本理念を大切にしてあるべき方向に進んでいくことが必要。 |
・今後は寄附金の使途が重要なことから、情報発信を充実させていくとともに、寄附者の思いを大切にするための検討を進める。
・市町村と連携した県全体での寄附促進の取組を進めるためにも、市町村に対して返礼品に係る総務省通知の趣旨等を周知徹底する。
・鳥取県中部地震によりいまだに多くの住宅にブルーシートがかかったままで修繕のための財源が必要なことをPRする。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。