総務部 行財政改革局 財源確保推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 財源確保推進課 所属長名 田原昭彦 電話番号 0857-26-7088
組織ミッション
「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財政健全化を進めるため、少しでも多く貴重な自主財源を確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
説明責任を果たした債権管理
（２）今年度の目標
県民への説明責任を果たした透明性が高い債権管理を基本に、積極的に未収金を回収する。具体的には、鳥取県債権回収計画等に関する条例による報告や監査（定期監査・行政監査）への対応を的確に行う。また、より適切な債権管理のために債権放棄の検討を行う。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
債権の内容、債務者の状況を踏まえた公平性と効率性を両立させた適正な債権管理体制を実現
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 新規発生税外未収金額(現年度分) | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 183,331千円 | 150,127千円 | 183,331千円 | | |
| 時点 | ２５年度 （実績・参考） | ２７年度 （実績・参考） | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 費用対効果の観点から新規発生未収金（現年）抑制は特に重要で、指標として適切 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 239,860千円 | 163,154千円 | 174,235千円 | | |
| 時点 | ２５年度 （実績・参考） | ２７年度 （実績・参考） | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 未収金の回収は、新規発生税外未収金抑制と並び債権管理上重要。
なお、鳥取県債権回収等に関する条例により策定及び報告を義務付けられている。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 税外未収金回収関連強化事業 （予算額（事業費）2013千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 債権管理事務取扱要領や債権分類の周知など全庁的な債権管理が推進できなかったが、新規発生の未収発生額が減るなど未収金の縮減された。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づいて、議会への報告を行った。 | 各所属において説明責任を果たしうる債権管理ができているのかどうかについて改めて検討することにつながった。 |
| 支払い督促等法的な対応についての庁内勉強会を開催した。 | 新たな支払い督促につながった。 |
| 費用対効果を踏まえた債権管理を推進するため、債権回収会社、弁護士への回収業務の委託を行った。 | 回収困難な債権が回収されるなどの直接の成果のほか、アナウンス効果により未収金の減につながっている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 減少傾向にあるとはいえ、未だに多額の未収金があり、説明責任を果たした債権管理を進めていく必要がある。 |
・債権分類の徹底、債権管理マニュアルの見直し等により、より効率的かつ実効性がある債権管理を進める。
・職員による対応が困難な債権の外部委託や法的措置の推進する。 |
| 各所属による取り組み姿勢の濃淡が見受けられる。 | 全庁横断的な税外未収金庁内会議等により全庁的な債権管理の必要性を改めて共有する必要がある。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。