生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�C全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消費者行政推進事業　（予算額（事業費）19017千円）	・市町村が取り組む消費相談窓口機能強化等の消費者行政推進事業に対し助成する。
2	消費生活相談事業　（予算額（事業費）30723千円）	・県民の安全で安心な暮らしを確保するため、東部・中部・西部の各消費生活相談室へ専門の相談員を配置し、消費生活に関する苦情や問い合わせに対して専門的な見地から適切な助言、情報提供、斡旋を実施する。（ＮＰＯ法人委託） ・高度な法律の知識や法的見解を要する多重債務及び相談に対して、弁護士及び司法書士への無料の相談会を実施する。（相談時間は原則３０分）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
・市町村の消費相談窓口の機能強化を促進した。 ・消費生活相談業務について、適切な助言を行うとともに、高度な法律の知識や法的見解が必要な多重債務等の相談については、適時弁護士及び司法書士相談会を実施した。

H28年度の取組	成果
・消費生活相談の業務委託により、Ｈ２４から市町村窓口でも専門相談を可能としている。 ・専門相談員が消費者被害状況及び被害防止について市町村からの情報発信を支援した。 ・市町村職員を対象に消費者行政講座を実施した。	・専門相談員が市町村委託の中で、相談を受け付けるとともに消費者被害状況や被害防止について広報誌等に掲載したり、講座を開催するなどの啓発活動により市町村民の消費者被害防止に対する意識が向上した。 ・異動サイクルの短い市町村職員への情報提供や知識の提供を図った。
・専門相談員の研修機会を充実している。 ・高度な法律の知識や法的見解を要する相談については、毎月東・中・西部地区において弁護士、司法書士への無料相談会を開催した。	・消費生活相談が複雑化困難化する中、国民生活センター等が行う専門研修を受講することにより、専門相談員のスキルアップを図ってる。 ・当センターでは、他県に比べ斡旋件数の比率が高く、消費者への支援が充実している。 ・土曜日・日曜日の相談件数が増加しており、相談者の利便性が向上した。

課題	今後の取組
県・市町村が活用している交付金及び基金の活用期限がH30年度までとなっており、その後の消費生活相談等業務の運営について各市町村と意見交換が必要。	県及び各市町村における消費生活相談業務等の体制を、今後も継続して維持できるよう、運営方法等課題について協議する。
相談につながらない潜在的な被害者の拾い上げが必要。	センターが開催する研修会で配布するアンケートを活用し、現状を把握するとともに、消費者が抱える問題を相談につなげる。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。