元気づくり総本部 とっとり元気戦略課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 とっとり元気戦略課 所属長名 若松紀樹 電話番号 0857-26-7650
組織ミッション
・県政の重要施策の部局横断的な企画調整、将来ビジョン、政策項目、地方創生の取組推進などを通じて、鳥取の元気づくりを強力に展開する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県民とともに創る元気づくりの推進
（２）今年度の目標
地方創生本格実施の年にあたり、地方創生総合戦略の着実な実行・進行管理を行うとともに、県政の重要課題の推進にあたり、部局横断で設置したプロジェクトチームにおける施策立案・実行を推進し、鳥取の元気づくりを強力に展開する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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| Ⅳ 改革と絆で元気に | ①市町村、NPOや地域等と機動的に連携し、鳥取県こそ地方創生の旗手に |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
○部局横断的な県政の重要施策の効果的な推進
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | | | 全て達成する |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 知事のマニフェストの進捗管理のため |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | | | 全て達成する |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 総合戦略 | | 地方創生総合戦略指標実現の進捗管理のため |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 県政推進費 （予算額（事業費）10391千円） | 「鳥取県元気づくり総合戦略」の取組推進、検証、改訂。
「とっとり元気プロジェクト チャレンジ７０」のアジェンダ・政策項目の推進。
行政懇談会を始め、時機を捉えた市町村との意見交換の実施。
有識者等による意見を県政に反映させるため、県政顧問、アドバーザリースタッフ会議等を実施。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| これまでの先行的な取組により、移住者の増加、合計特殊出生率の上昇など明るい兆しが見られ国推計に「比較して人口減が緩和されつつある。
産学官金労言で構成する検証機関「鳥取創生チーム拡大会議」、各圏域の「鳥取創生チーム会議」で議論を深めて課題を共有し、「とっとり創生若者円卓会議」の提言などを踏まえて平成29年度予算に反映するなど、取組を一層加速させるようＰＤＣＡサイクルを回している。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| 地方創生総合戦略「鳥取元気づくり総合戦略」の本格展開に向けて、産学金労言で構成する検証機関による取組成果の検証並びに必要な戦略改訂などＰＤＣＡを回すことにより、取組の加速に取り組んだ。 | ➢以下のとおり、総合戦略の取組を加速する方向とした。
・重要業績評価指標（ＫＰＩ）について、
外国人宿泊者数（H31目標：8万人⇒15万人）など、を達成した7項目について上方修正。
こどもの貧困、農業分野の女性活躍についてKPIの新設。
・取組の方向性関係
保育の受け皿確保、介護人材の確保、外国人観光客誘致、災害時地域防災拠点、若者の
Ｕターン就職の取組などを充実することとした。 |
| 県内市町村の各総合戦略の着実な実施をサポートするため、東部・中部・西部の産学金言労言で構成する圏域別創生チーム会議による取組内容の検討及び市町村コンシェルジュによる相談業務に取り組んだ。 | ➢圏域チーム会議では、若者の定着や観光振興など地方創生の取組にかかる情報交換、意見交換を行い、域内域外での連携等を確認した。市町村コンシェルジュにおいては、担当市町村の地方創生に係る交付金申請やまちの農業プランやＣＣＲＣ推進等対する助言や情報提供等を行った。 |
| 民間との協働・連携により推進する庁内部局横断チームにおいて県政の重要テーマに関する施策検討を行うとともに、県内の若者の意見等を施策に反映する若者円卓会議等を開催した。 | ➢新たな重要テーマに対応するため設置した、低所得者対策及び政府機関移転に係る庁内部局横断チーム、並びに若者円卓会議等での検討・提案によって、新年度の施策等に結びついた。
（施策）アウトリーチ型支援・居場所づくり、起業等による学生・若者移住促進施策
（展開）鳥取ナシ育種研究サイト開所（H29.4～）、職能大一部移転の実現など |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ◆地方創生の取組の加速と県民運動化の更なる推進 | 多様な主体の参画により地方創生総合戦略の実施状況の点検・評価を行い、状況に応じた早期かつ効果的な取組を進めると共に、必要に応じて地方創生総合戦略を改訂する。
地方創生の取組が県民活動として拡大するため、県民を始めとした様々な主体の意見や取組が実現し、発展するための協議の場を設けると共に、活動支援を充実する。 |
| ◆若者の人口流出の抑制
本県地方創生の目標である「県内から消滅可能性都市をゼロ」の実現に向けては、若者の転出超過の抑制が急務。 | 若者県内定着やＵＩＪターンの推進により転出超過の抑制を目指す。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。