元気づくり総本部 元気づくり推進局 参画協働課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 参画協働課 所属長名 村上敦志 電話番号 0857-26-7594
組織ミッション
○地域の自然、歴史、文化等の特性に応じた地域づくりなどに取り組む地域住民、活動団体などが、地域活性化を図るために行う主体的な取り組みを支援。 ○ボランティア、ＮＰＯ等の多様な活動の活発化を促進。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
ＮＰＯ法人の認定取得によるＮＰＯ活動の活性化
（２）今年度の目標
認定取得による効果を周知する機会を多く設け、意欲ある法人を発掘し、更なる認定取得に繋げるよう支援していく。
NPOの活動を支援するための各種セミナー等を実施するとともに、県内ＮＰＯ法人の実態に応じた支援を活性化センターと連携しながら行うことにより、県内ＮＰＯ法人の活動の基盤強化を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ①地域で活躍する団体・「人財」（地域の宝である人材）の情報を発信・共有し、また、新たな「人財」を養成するとともに、そのような団体・「人財」が活躍できる場を作るなど、個々の活動がつながり合ってより大きな効果を生み出すといったネットワークによる地域づくりを全県で展開します。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ②この活動を支えるため、次のような取組を進めます。 |
| 3 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ③ＮＰＯ等が行う様々な地域づくり活動に対して、行政が個別事案ごとにそのニーズに最も適した内容の支援や、その基礎となる環境づくり・基盤づくりを行うことで、ＮＰＯ等が地域づくり活動を行いやすい体制を整備し、新たな協働活動やこれを支える担い手の増加を目指します。（鳥取県型の協働連携モデルを全県で展開） |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | - | 3 | 2 | 1 | 5 |
| 時点 | - | H28.3 | H29.3 | H29.3 | 平成28年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | ＮＰＯ法人認証数・認定数調査 | 全国との比較が可能 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | NPO活動基盤支援事業 （予算額（事業費）1620千円） | ○ＮＰＯ法施行事務
・ＮＰＯ法等に基づくＮＰＯ法人の設立認証・認定・仮認定・条例個別指定及び法人の監督
○ＮＰＯ法人設立説明会
・ＮＰＯ法人制度及び法人設立・運営に係る説明会の開催 |
| 2 | とっとり県民活動活性化センター事業 （予算額（事業費）56933千円） | とっとり県民活動活性化センターへの委託
○認定ＮＰＯ取得支援
・認定を取得するために必要な知識を得るためのセミナーの開催
○ＮＰＯ法人の経営実態等の把握
・ＮＰＯ法人経営実態調査を実施し、きめ細かい相談支援のための基礎資料を作成
○ＮＰＯ活動、地域づくり活動、ボランティア活動に係る各種相談に対応
・窓口相談、訪問による相談のほか、専門家を派遣する
○団体の基盤強化のための講座、研修実施
・事務力向上のための講座、資金調達のための講座等の開催
○ＮＰＯ団体等のネットワーク構築
・とっとりの元気づくり会議等によるネットワークの構築支援
○情報発信
・ＨＰ、ＭＬ、情報誌等を活用し、団体の情報を発信
○助成制度
・団体の広報に係る経費を支援、先進地等視察に要する経費を支援 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| ＮＰＯ法人の認定数が、目標数値に達しなかった。（今年度目標２法人に対し１法人にとどまり、平成２６年度から２８年度末までに５法人という長期目標に１法人及ばなかった。） |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| ○ 認定ＮＰＯ取得支援 | 県内第４号の認定ＮＰＯ法人となる１法人が認定を取得することができた。（今年度中の申請は２件） |
| ○ ＮＰＯ法人等の経営実態等の把握 | とっとり県民活動活性化センターと一緒になってＮＰＯ法人等を訪問し、面談により実態把握を行った。（５５団体） |
| ○ ＮＰＯ活動に係る各種相談への対応 | 東・中・西部のとっとり県民活動活性化センターで、ＮＰＯ法人の設立等の各種相談に対応した。（東・中・西部：計３２９件（H29.2月末時点）） |
| ○ ＮＰＯの活動基盤強化のための講座、研修の実施 | ＮＰＯの活動の基盤強化を図るため、とっとり県民活動活性化センターに委託し、次の講座や研修を実施した。
・専門家等支援ネットワーク会議（２回）
・事務力セミナー（６回）
・事務力検定（１回）
ＮＰＯの広報活動を支援するため、非営利公益活動広報補助金を１７団体に交付した。 |
| ○ ＮＰＯ同士のネットワーク構築 | とっとりの元気づくり会議を開催し、ネットワークの構築に努めた。（全体会議１回、東中西部会議各１回） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○県内のＮＰＯ法人に対し、認定・仮認定・条例個別指定制度について、さらに周知を図っていくことが必要 | ○認定等による効果を広く周知するとともに、認定等を目指すＮＰＯ法人に対し、個別に訪問・相談対応を行うなどのきめ細かな支援を行っていく。 |
| ○ＮＰＯ法人の活動基盤強化のため、各法人の実態に応じた支援を実施 | ○ＮＰＯ経営実態把握事業（ＮＰＯカルテの作成）などによりＮＰＯ法人の現状を的確に把握する。その上で、団体訪問等の実施による伴走型支援を実施する。 |
| ○ＮＰＯ法人の運営体制の強化を目的に実施する各種講座への参加者の増 | ○ホームページ、メーリングリストによる情報発信、各団体への訪問・ヒアリング等、様々な機会をとらえて積極的に普及啓発を行っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。