総務部東京本部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　東京本部　所属長名　前田　修　電話番号　03-5212-9077

組織ミッション

○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）

１．政策内容と目標

（１）政策内容

首都圏からの企業誘致

（２）今年度の目標

○既に鳥取県に進出した企業の本社機能の移転一部移転の促進や企業版ふるさと納税を促進するため、企業訪問等を行っていく。
○移住・定住を伴う小規模なIT・コンテンツ関連企業の県内中山間地への立地を促進するため、企業訪問等を行っていく。
○本県の成長戦略分野である自動車関連、航空機関連、医療機器関連の分野の本県への立地を促進するため、企業訪問等を行っていく。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

首都圏は全国的・世界的な大企業の中枢的機能や、先端的な事業形態・業種の中堅企業の我国最大の集積地であり、それらのニーズ・動向に迅速・的確に対応しつつ、進出意欲の能動的な把握・発掘に努めることにより、本県への企業進出や事業展開を促進・誘導する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	東京本部運営費　（予算額（事業費）29115千円）	県外企業情報の収集、県内に進出した企業訪問による本社機能移転促進等の企業誘致の推進

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
IT企業の立地が鳥取市内に決定した。

H28年度の取組	成果
県の成長戦略分野（自動車、航空機、医療機器）を中心に企業訪問を行った。	IT企業が鳥取市内に立地し、操業を開始した。（３ヶ年で雇用者２０名程度）
県内企業と首都圏企業との販路開拓を行った。	１０件、３４，８５１千円の契約が成立した。

課題	今後の取組
立地を進めるに当たっての人材確保	平成２９年７月、県立ハローワーク東京拠点が開設することから、立地企業の人材確保と移住定住が一体となったトータルサポートを進めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。