教育委員会 教育センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 教育センター 所属長名 大西 泰博 電話番号 0857-28-2321
組織ミッション
研修、研究、支援をとおして学校教育の充実に貢献する
○鳥取県が求める教師像の実現をめざす研修
○学校の教育課題の解決に向けた研究・支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
⑤ＩＣＴを活用した教育の推進
（２）今年度の目標
・ＩＣＴを活用した教育を充実し、基礎学力の定着とＩＣＴリテラシーを前提とした21世紀型スキルの取得を目指し、ＩＣＴ活用教育推進のためのビジョンの構築を行います。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
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○
|
|
○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
|---|
| ３ 学校を支える教育環境の充実 | （12）人的、物的な教育資源の充実 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 教員のIＣＴ活用指導力調査における児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | [平成24年度]
鳥取県59.0%
全国63.7%
[平成25年度]
鳥取県57.0%
全国64.5% | （H28)
県56.3%
全国66.2% | | H29.8確定見込 | 全国平均値 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | （予算額（事業費）千円） | |
| 2 | ＩＣＴ活用教育推進事業 （予算額（事業費）千円） | 21世紀型スキルなどの、学校に求められる学びの質的変化への対応と、ＩＣＴ活用教育推進研修や、学校訪問型研修をさらに充実させ、ＩＣＴを活用した授業設計の提案と教員のスキル向上を図る。また、学校ＣＩＯ研修や情報化推進リーダー研修を実施し、校内での｢教育の情報化｣における体制づくりを推進していく。さらに、産官学からなる、ＩＣＴ活用教育推進協働コンソーシアムにより、鳥取県版の新しいソリューション開発や実現をめざす。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| ・専門研修や基本研修（各校種の初任者研修、５年目研修、１０年経験者研修）で、タブレット端末を活用した授業づくり研修や情報モラル教育に関する研修を行い、基本的なICT活用の授業づくりや情報モラル教育に関する実践力を高めることができた。
・学校CIO研修（全校種全学校悉皆の集合研修１回）と情報化推進リーダー研修（全校種全学校悉皆の集合研修２回）を実施し、学校内での推進を進めることができた。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・専門研修や基本研修（各校種の初任者研修、５年目研修、１０年経験者研修）で、タブレット端末を活用した授業づくり研修や情報モラル教育に関する研修を実施した。
・管理職対象の学校CIO研修と校内情報担当対象の情報化推進リーダー研修を学校悉皆で実施し、教育の情報化のための校内推進を図るための研修を実施した。 | ・学校に整備されているICT機器と同じ機器で研修を行い、実際の授業場面を想定して演習を行っているので、現場で実践につながっている。
・全校種全学校で、教育の情報化に向けた校内での推進のための実践を行ってもらうことができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・研修受講者以外の教員への啓発と指導力の向上が必要である。
・校内での教育の情報化に向けた推進体制の構築と継続した推進へ向けた取組が必要である。 | ・最新の情報を反映させながら研修内容を見直し、より充実した内容にするとともに、基本研修や指導主事派遣研修により、県内教員の情報教育全般の指導力向上を図る。
・新任校長研修での学校CIO研修の実施と、新任情報化リーダー研修を実施し、おける教育の情報化の推進を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。