福祉保健部 長寿社会課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 長寿社会課 所属長名 小澤幸生 電話番号 0857-26-7174
組織ミッション
高齢者の尊厳ある暮らしの確立 ○いつまでも元気で、いきいきと健康な日々を送るために、介護予防の推進に努めるとともに、高齢者の能力活用など活躍の場を提供します。 ○高齢になっても、介護が必要となっても、いつまでも住み慣れた地域で暮らすために、鳥取型の地域生活支援システムの構築を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
認知症高齢者に対する支援体制の充実と高齢者虐待防止のための対策を進める
（２）今年度の目標
知的活動を取り入れた運動プログラムの介入による認知症予防の検証･研究の実施検討及び高齢者虐待防止の推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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| Ⅰ 人を元気に | ⑩鳥取大学と連携したとっとり方式認知症予防の研究開発・普及 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑥認知症高齢者の早期発見・早期治療体制の整備の促進と、地域支援体制の構築を推進します。 |
| 2 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑦家庭・施設において、高齢の方が身体的虐待や介護放棄などを受けることがないよう、虐待の予防や早期発見・早期対応のための取組を進めます。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 日本財団との共同プログラムによる実施に向けた知的活動を取り入れた運動プログラムの介入による認知症予防の検証･研究の実施案の検討 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | 実施計画策定 | 実施計画策定 | |
| 時点 | | | 平成29年3月末日 | 平成28年7月28日 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 政策項目 | | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 地域及び高齢者施設における高齢者虐待防止の推進 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | 高齢者虐待対応現任者研修の実施（1回）、介護職員及び管理者等責任者向け研修の実施（1回） | 高齢者虐待対応現任者研修の実施（1回）、介護職員及び管理者等責任者向け研修の実施（1回） | |
| 時点 | | | 平成29年3月末日 | 平成29年3月末日 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 高齢者虐待防止推進事業 （予算額（事業費）4119千円） | 鳥取県独自の認知症プログラムを高齢者に実施し、運動による動脈硬化の改善と認知症予防との関連性についての研究・検証を行うと共に当該プログラムの普及と活用を図る。
高齢者虐待防止法に基づき県内の高齢者虐待問題に適切に対応するため、市町村や介護職員、施設管理者等に対し、現場対応力向上や虐待防止に向けての研修を開催する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
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| 認知症予防プログラム各作業部会（運動・知的活動・座学）で各分野のプログラム素案を作成。検討委員会で全体を調整・統合し、プログラムの内容はほぼ完成したため。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○認知症予防研究開発・普及協議会の設立
○日本財団への助成申請
○認知症予防研究開発・普及事業計画の策定
○認知症予防プログラムの作成 | ○7/28に鳥取大学・伯耆町・県を構成員とする左記協議会を設立。
○7/29付けで協議会から日本財団へ助成申請。9/15付けで事業採択を受け、10/1付けで助成契約締結。
○7/28設立時に、認知症予防研究開発・普及事業計画を策定。随時更新中。
○10/12に各種専門家（鳥取大学医学博士・臨床心理士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・市町包括職員、認知症予防専門士等）による認知症予防プログラム検討委員会を設立。
10/12の検討委員会総会で受けた意見を元に、協議会で事業計画を修正した後、各作業部会（運動・知的活動・座学）で各分野のプログラム素案を作成。検討委員会で全体を調整・統合し、プログラムの内容はほぼ完成。現在、プログラムの実施媒体（DVD、マニュアル等）を作成中。 |
| ○市町村担当職員や介護職員、施設管理者等に対する、高齢者の権利擁護に係る現場対応力向上や虐待防止に向けた研修を実施 | ○市町村等新任職員向け高齢者権利擁護担当者会の実施（3回、東部5/10・中部5/11・西部5/9、各1日）
○在宅高齢者虐待対応担当者研修会の実施（1回、6/15,6/30,7/12の3日間）
○養介護施設従事者等による高齢者虐待担当者研修会の実施（1回、7/20,7/27の2日間）
○施設における高齢者虐待防止・権利擁護研修会の実施（1回、11/30の1日間）
○管理者等責任者向け高齢者虐待防止・権利擁護研修会（2回、東部2/22・西部2/21、各1日） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○認知症予防プログラム実施媒体の完成
○認知症予防事業参加者の確保 | ○各作業部会・専門家と連携し、H29.8月末までに完成。
○伯耆町において認知症予防事業対象者のスクリーニングを継続して実施。
本研究事業に対する鳥取大学の倫理審査委員会の承認が下り次第、事業説明会を実施し、参加者を確保する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。