平成28年度工程表
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元気づくり総本部 広報課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 広報課 所属長名 中原美由紀 電話番号 0857-26-7020

組織ミッション

県民と県との間のコミュニケーションを円滑にするため、県組織全体として迅速にかつわかりやすく、自らの広報媒体を通じ、あるいは報道機関を通じて県政情報等を発信する。 県の魅力を発信し、県内外の方の鳥取県に対する認知度・好感度を高める。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

県外・海外向け情報発信の強化

(2)今年度の目標

県外・海外での県の認知度・好感度を高め、観光客誘致、県産品消費拡大、移住定住促進等のための施策を情報発信面で部局横断的に支援する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創るA民間等と連携し、近畿圏域等を中心として有効な情報発信等を行い、移住定住先としての鳥取県の知名度の向上を目指します。本県の自然、食、顔が見えるネットワーク等に対する高い評価が定着することを目指します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
(株)ブランド総合研究所「地域ブランド調査」の調査指標「魅力度」成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値都道府県順位38位都道府県順位35位以上都道府県順位42位都道府県順位30位以上
時点平成27年10月平成28年平成28年平成33年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
全国規模で定点観測(毎年)されている客観的指標。少なくとも前回調査時点よりも順位の向上をめざす。

指標2

指標名指標の分類
(株)日経リサーチ「地域ブランド戦略サーベイ」地域ブランド力(PQ)ランキング成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値都道府県順位38位都道府県順位35位以上都道府県順位30位以上
時点平成25年3月平成28年平成34年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
全国規模で定点観測(隔年)されている客観的指標(次の発表は平成27年中とのことだったが、確認したところ、未定とのこと。)。少なくとも前回調査時点よりも順位の向上をめざす。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1とっとり情報発信費 (予算額(事業費)66223千円)全国における本県の認知度・好感度向上のための情報発信の継続的強化を図り、イメージアップ・観光誘客・移住定住促進・県民の誇り醸成等に繋げるため、マスメディア等を有効に活用した県外・国外への「とっとり情報」の発信を随時展開する。
2広報連絡協議会運営支援事業 (予算額(事業費)26912千円)本県の魅力の県内外への情報発信や、県内関係機関の広報実務担当者の能力向上に取り組んでいる鳥取県広報連絡協議会の運営を支援するため、補助金を交付する。 ・ふるさと鳥取ファンクラブの運営(通年) ・県総合情報誌「とっとりNOW」の発行(年4回) ・広報ワークショップの実施(隔月)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
ブランド総合研究所が実施する地域ブランド調査2016の指標としている魅力度ランキングは、目標とする都道府県順位30位以上には届かなかったものの、前年度並みであった。また、10月21日に発生した鳥取県中部地震により落ち込んだ本県への観光入込客数は、キャンペーン等の打ち出しにより地震前の水準まで回復した。 

H28年度の取組成果
首都圏メディア等での情報露出を積極的に仕掛けて県外・海外での県の認知度・好感度を高めるとともに、観光客誘致、県産品消費拡大、移住定住促進等のための施策を情報発信面で部局横断的に支援する。 7月22日に利用が開始されたポケモンGOにあわせ、鳥取県では「鳥取砂丘スナホ・ゲーム解放区宣言」を発表するとともに、ポケモンGOユーザー向けのHP「とっとりGO」を立ち上げる等、利用を規制する自治体が多い中で、鳥取砂丘の良さをアピールした結果、首都圏のメディアにも大きく取り上げられ、鳥取砂丘の入り込み客数も大きく伸びる等の成果があった。 また、10月21日に発生した鳥取県中部地震に伴う風評被害を払拭するために、復旧・復興が進み、観光面等で支障がない現状を「とっとりで待っとりますキャンペーン」と題して大々的に県内外に発信し、鳥取のブランドイメージの回復に努めた。
課題今後の取組
首都圏メディアに重点を置いた効果的な情報発信の実現部局横断的な素材(報道価値のあるもの)が不可欠であり、関係課との情報共有や市町村からの情報収集に努め、首都圏マスメディアを有効に活用した県外・国外への「とっとり情報」の発信を随時展開する。
受け手を意識した情報発信、訴求力の高いコンテンツ作成と人材育成。県政アドバイザリースタッフに任命した専門家やPR会社等と連携して職員向けの研修会等を開催する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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