平成28年度工程表
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農林水産部 農業振興戦略監 とっとり農業戦略課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 とっとり農業戦略課 所属長名 佐々木 俊二 電話番号 0867-26-7257

組織ミッション

農林漁業者や団体等との連携による「地域を支える元気な農林水産業」の実現と国への施策提言、支援施策に対するコスト感覚に基づいた効率的なサポート ○意欲的な地域や農業者等の創意工夫を生かした取り組みの助長と「とっとりフードバレー」の基盤づくり ○農業を活性化させるための試験研究の促進及び普及指導活動の充実

1.政策内容と目標

(1)政策内容

農林水産業分野における女性の経営主体としての参画促進

(2)今年度の目標

参画促進のための新規事業の着実な推進と、経営主体を目指す女性の組織活動体の育成

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う@県、市町村、男女共同参画を推進する団体の連携を強化し、職場、地域、家庭などあらゆる場面で、男女共同参画を進めるための理解者やリーダーとなる者を増やすための普及啓発・人材育成を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

「鳥取県農業活力増進プラン」に担い手としての女性農業者の参画促進を記載

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
経営主体を目指す女性の組織活動数活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値03710
時点平成26年末平成29年3月平成29年3月平成30年3月
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 機運を高めるための新たな取り組みを進めるものであり、まずは拠点モデルとなる組織体の育成が必須。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1今こそ農林水産業に女性の力を!自主参画推進事業 (予算額(事業費)7177千円)1 目 的  農林水産業へ従事する女性の経営参画を進めるため、女性農業者の能力アップ、農業環境改善等の取組を支援し、女性の自立、経営参画を推進する取り組みを支援する。  2 事業内容 ほか (1)女性の経営参画や起業に必要な取組みへの支援  アシスト機器導入による労力軽減、経営コンサルティング・商談会参加による商品企画・販路開拓等  ・事業実施主体:普及所が必要と認めて支援する女性農林水産業者の任意組織  ・補助金額:300万円(100万円×3組織)(定額補助)  ・補助対象:農業経営参画や技術向上の取組みに必要な経費(ソフト)、簡易な機械・器具  (2)農林水産業経営に必要な技術、知識、資格取得への支援  ジュニア野菜ソムリエ、家畜人工授精師、食育マイスター等  ・事業実施主体:普及所が必要と認めて支援する女性農林水産業者  ・補助金額:300万円(15万円×20人)(1/2補助)  ・補助対象:資格取得経費、研修会参加経費、技術習得等自己研鑽経費  (3)普及所が主催する女性農業者セミナーの開催  人材掘り起こしと資質向上につながる、先進事例等の研修、営農生活設計、家族経営協定に関すること、生産・加工・販売に関する技術習得(基礎)、女性農業者の交流、等を7普及所で実施  (4)県域意見交換会の開催  上記(1)(2)事業実施者と、(3)セミナー参加者を対象とした活動報告及び意見交換

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
団体補助事業申請数 7団体。申請数も年々増加しており、事業も周知され有効に活用されている。長期目標(H30年度末 10団体)に向けて、更に事業が活用される見込み。 

H28年度の取組成果
任意団体による補助事業申請は7団体(農5,水2)。経営に関する勉強会、先進地視察、商品開発等が行われた。 経営に参画していこうとする機運が高まった。
女性農業者が発起人にとなり、県と協力し「鳥取県農業女子ネットワーク化に関する意見交換会」を開催。普及員がネットワーク化に興味のある人に呼びかけ、農業女子17人が参加した。 団体間の交流も活発化され、ネットワーク化に向け動き出した。
水産分野では、地元食材を使いお客様に提供する料理メニューを考案。3月末に、日本財団の支援を受け整備された施設「あじろカフェなだばた」のオープンニングセレモニーで料理を提供。 お客様への料理提供を計画する過程で、経営に関する理解を深めていった。
課題今後の取組
県域セミナー※の持ち方。(※農林水産業に従事する女性のネットワーク化を図ることを目的としたセミナー)県域セミナーの実施について、水産・林業者の意見を聞きながらその必要性について検討する。
農業女子ネットワーク化に向けた動きが計画通り進むよう、支援が必要ネットワーク化の発起人と連携し、進捗状況を確認しながら支援を行っていく(例:計画立案時の助言、専技講師の経営に関する研修会実施等)
補助事業が有効に活用されるよう、現場のニーズを拾い上げ補助金交付要綱の改定を行う必要がある。7月頃に普及所担当者会議を開催し、現場のニーズを拾い上げ、補助金交付要綱の見直しについて検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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