平成28年度工程表
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県土整備部 技術企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 技術企画課 所属長名 福政孝啓 電話番号 0857(26)7407

組織ミッション

○公共工事の調査・設計、積算、監督等に関する技術の統括 ○低コストで高品質な社会資本の整備と維持管理 ○適正な利潤を確保と持続可能な建設産業の実現○県民との協働による地域づくり ○迅速な災害復旧 ○安全・安心で環境に配慮したコンパクトなまちづくり

1.政策内容と目標

(1)政策内容

迅速な災害復旧

(2)今年度の目標

・初動対応・制度の周知による査定期間短縮、早期発注
・災害対応業務の効率化及び人材育成

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ@浸水被害や土石流・がけ崩れの減少を目指し、河川、砂防施設等の整備を推進します。緊急輸送道路の整備、橋りょうの耐震補強や道路防災対策、中山間地域孤立対策等により、災害に強い県土づくりを進め、災害の未然防止を推進します。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1災害復旧技術向上事業 (予算額(事業費)3069千円)災害査定から復旧までの事務の効率化を図るためのシステム検討及び災害対応職員の研修支援
2建設災害復旧費 (予算額(事業費)2230000千円)地震、洪水など異常な天然現象により被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設を速やかに復旧し、機能の回復を図る。(災害復旧事業(国庫))
3単独災害復旧事業費 (予算額(事業費)404682千円)地震、洪水など異常な天然現象により被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設を速やかに復旧し、機能の回復を図る。(県単独費等)
4災害復旧事業連絡調整費 (予算額(事業費)6246千円)市町村が実施する公共土木施設災害復旧事業が適正かつ円滑に実施されるよう指導、連絡調整及び国費の支払事務等の支援
5中山間地域共同施設災害復旧補助事業 (予算額(事業費)900千円)中山間地域で被災した共有施設等の復旧に対し地元住民が負担する場合の経費支援

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
9
評価理由
・地震等の災害に対し、臨機に対応し迅速・円滑な災害査定などが実施できた。 ・地震等の災害発生に伴い一部研修の中止等はあったが、災害査定自体を利用した臨場研修を実施するとともに、事務の効率化のためのシステムも予定どおり構築できた。 

H28年度の取組成果
「災害復旧技術向上事業等」 
1 被災した公共土木施設について、迅速な復旧を行う。 1 鋭意、国、事務所、市町村等と連携・調整を行い、早期復旧に努めた。
2 職員の復旧技術の維持・向上のための研修を行う。 2 県、建設技術センター、測量設計業協会主催の災害復旧担当者会議において、民間も含め研修を開催した。また、実際に行われた災害査定の現場で、臨場研修を実施した。
3 事務手続きの効率化を検討する。 3 事務効率化のためのシステムを予定通り作成した。
課題今後の取組
「災害復旧技術向上事業等」
1 引き続き災害復旧技術の向上に取組む。1 災害査定では、災害現場を直接担当する部局の職員だけでなく、広く市町村職員を含めた職員の参加を促し、臨場研修を通じて技術の習得に努めるなど、各種研修機会を積極的に企画する。
2 引き続き事務手続きの効率化を進める。2 作成したシステムへ過去の災害データ等の蓄積を行うとともに、システムの利用拡大を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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