教育委員会 教育総務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 教育総務課 所属長名 林 憲彰 電話番号 0857-26-7504
組織ミッション
「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」の推進を念頭におき、学校・家庭・地域全体で子ども達の教育を共に考え、支えることが出来る豊かな人間関係が定着した地域づくりを目指し、元気あるれる教職員が能力を遺憾なく発揮し、教育委員会事務局全体業務の推進と調整の役割を果たす
１．政策内容と目標
（１）政策内容
⑤教職員の精神性疾患への対応
（２）今年度の目標
・教職員が心身ともに健康で働くことのできる職場環境を整備し、それぞれの職場での組織としての対応を進めるとともに、相談窓口を整えるなどして、精神性疾患による休職者の減少を図ります。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
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○
|
|
○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
|---|
| ３ 学校を支える教育環境の充実 | （11）特色ある学校運営の推進 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 教員の精神性疾患による休職者数の出現率 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | (H24)
0.51% | （H27）
0.45% | | 0.32% | 0.5%以下 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 教職員厚生事業費 （予算額（事業費）千円） | 教育関係職員の福利厚生の増進と働きやすい職場環境作りを推進する。 |
| 2 | 教職員健康管理事業費 （予算額（事業費）千円） | 各職場の安全衛生管理体制を整備し、職場における職員の健康管理を行うとともに、疾病の早期発見と生活習慣病の予防等のため、定期健康診断等を実施する。 |
| 3 | 教職員心の健康対策事業費 （予算額（事業費）千円） | 管理職の研修（職場づくり）、教職員の意識向上、相談窓口の設置、専門職員によるカウンセリング等を行う。休職者や復職者を支援するとともに、それを抱える職場の管理職等への指導助言を行う。また、新たにストレスチェック事業を実施する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
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| 評価理由 |
|---|
| ＜教職員厚生事業費＞
・心のケアに関する公立学校共済組合の事業については、継続して教職員に利用されている。
＜教職員健康管理事業費＞
・教職員の心のケアを行う他の事業（ストレスチェック等）を下支えするインフラとしての役割を果たしている。
＜教職員心の健康対策事業費＞
精神性疾患の休職者数の減少が見込みよりも大きかった。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| ＜教職員厚生事業費＞
・公立学校共済組合への負担金
＜教職員健康管理事業費＞
・産業医の配置：ストレスチェック制度においては、高ストレス者と判定された者の面接指導を行う医師となった。また健康管理審査会の開催：教職員の健康の状況に応じ、健康管理区分について審査した。神経・精神障がい健康管理審査会（委員5名）は、5月、8月、11月、2月に開催した。
＜教職員心の健康対策事業費＞
【教職員の意識啓発】
管理職向けメンタルヘルス研修会（7月）、校長・教頭等への研修（教育センターと連携し、年数回）を実施。
【相談体制の充実】
相談窓口の設定運営（電話、メール等）
【ストレスチェック事業（※県教委事務部局及び県立学校）】
ストレスチェック（10月～11月）。医師による面接指導（12月～1月）。
【休職者や復職者の支援】
復職支援検討会及び職場復帰訓練（所属長の依頼により随時実施）。本人又は所属長の依頼に基づく面談等（通年）。 | ＜教職員厚生事業費＞
・公立学校共済組合が、共済事業として「教職員の心の健康」に関する事業を実施した。（ストレスドック（心理検査と面接：県内3病院に委託）、心の健康相談事業（面接：県内7病院に委託）、教職員電話相談24（24時間対応：民間委託）、面談によるメンタルヘルス相談（民間委託、公立学校直営病院）、心の悩みホットライン（公立学校直営病院））
＜教職員健康管理事業費＞
・ストレスチェック制度においては、計8名の教職員の面接指導を行った。また、神経・精神障がい健康管理審査会では、精神性疾患による休職者28名をはじめ、復職後も健康管理区分により勤務制限の措置を行っている教職員について審査を行った。
＜教職員心の健康対策事業費＞
・昨年度よりも精神性疾患の休職者数が減少し（34名→28名）、出現率も低下した（0.45% → 0.32%）。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ＜教職員厚生事業費＞
・引き続き、公立学校共済組合を支援し、共済事業による教職員の精神性疾患への対応を行う。
＜教職員健康管理事業費＞
・健康管理審査会の委員（精神科医）が長期在任となっている。委員を依頼できる県内の精神科医（勤務医）が少ないことによる。
＜教職員心の健康対策事業費＞
・一般教職員の意識啓発、セルフケアの向上。市町村立学校に対する支援の充実。管理職のさらなる意識向上とマネジメント能力の発揮促進（ラインによるケア、職場の相互に支援し合う同僚性の高い職場づくり）。 | ＜教職員厚生事業費＞
・引き続き、公立学校共済組合を支援し、共済事業による教職員の精神性疾患への対応を行う。
＜教職員健康管理事業費＞
・産業医の配置、健康管理審査会の開催は引き続き実施する。また、長期在任となっている健康管理審査会の委員の交代について、検討を行う。
＜教職員心の健康対策事業費＞
・引き続き、県教委事務部局及び県立学校においてはストレスチェック制度を実施する（教職員のセルフケアの充実を図る。各所属別の集団分析結果を所属長にフィードバックすることにより、ラインによるケアを強化する）。管理職向け研修会等により職場環境の改善に対する管理職の理解促進。小中学校の要望に応じた、心の健康相談員の派遣。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。