元気づくり総本部 元気づくり推進局 とっとり暮らし支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 とっとり暮らし支援課 所属長名 齋尾安広 電話番号 0857-26-7155
組織ミッション
市町村、民間団体、ＮＰＯ等の多様な主体と協働・連携し、中山間地域やまちなかにおける住民の暮らしの安全安心の確保や 県外からの移住定住を促進することで、地域力の向上と地域活性化を図り、「暮らしやすいとっとり」の実現を目指す。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、多様な媒体を活用した情報発信を強化
（２）今年度の目標
「来んさいな住んでみないやとっとり」県民会議参加機関など民間事業者の協力を得て開始する「とっとり移住応援メンバーズカード」制度や、民間の協力も得ながら県外で情報発信を行うなど、情報発信を強化する。
また、生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）、アーティストなど多様な生業を興す人材の受入れなど、移住希望者一人一人のニーズに沿った受入れ体制の整備を促進する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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| Ⅲ まちを元気に | ①４年間でIJUターン４千人達成プロジェクト |
| Ⅲ幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ | （１）移住・定住 | ①「移り住みたい」鳥取県 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ③移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター（本県への移住定住についての総合窓口）におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、IJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ④移住者向けの家屋、土地等の提供（クラインガルテン（滞在型市民農園）等の造成）など、移住定住環境の充実を進めるほか、地域の受入機運を醸成するなど移住者が地域に溶け込むようサポート体制を充実し、移住して就業したり、豊かな自然環境の中で中山間地域の生活を楽しんだり、文化・芸術の創作活動を目指す移住者の増加を目指します。また、例えば、家庭菜園的な農業を始める際の行政の支援、ネットワークづくりなどを進めます。 |
| 3 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ⑥移住定住推進交付金での支援（住宅購入・修繕・貸与に対する支援等）など、県と市町村とが連携して移住希望者のニーズに対応した支援策を充実し、IJUターンをされた方やその同士が地域の方々とのネットワークを形成し、IJUターンをされた方が不安なく住み続けられるような、人の温かさを感じる地域コミュニティ（地域社会）づくりを推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| Ｉターン・Ｊターン・Ｕターン移住者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | 1,943人 | 2,000人 | | 6,000人 |
| 時点 | － | 平成２７年度末 | 平成２８年度 | | 平成27年度～31年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 総合戦略 | | 平成２７年度～３１年度までの５年間で６千人の移住者を受け入れる。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 移住定住相談件数（累計） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1,382件 | 8,468件 | 2000件 | | 9,000件 |
| 時点 | 平成19年度～22年度 | 平成19年度～27年度 | 平成28年度 | | 平成19年度～30年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 本県への移住定住希望者を把握する目安となる。 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ポータルサイトのアクセス件数（累計） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 89,619件 | 333,390件 | 6,000件 | | 500,000件 |
| 時点 | 平成19年度～22年度 | 平成19年度～27年度 | 平成28年度 | | 平成19年度～30年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 魅力的なポータルサイトかどうか判断する目安となる。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 移住定住情報発信強化事業 （予算額（事業費）17023千円） | 首都圏の子育て世帯、地方での起業やまちづくりに興味のある若者など、鳥取県に目が向いていない層にもアプローチし呼び込みを図るため、イベントの開催や多様な媒体等を活用し、強力に情報発信を行う。 |
| 2 | 移住定住推進基盤運営事業 （予算額（事業費）99451千円） | 移住定住に係る相談及び情報発信業務を総合的かつ一元的に実施する。（（公財）ふるさと鳥取県定住機構への委託実施）
・鳥取県移住定住サポートセンターの運営
・東京・関西相談窓口の運営
・県外でのイベント開催（市町村合同相談会、ミニ相談会等）、他主催県外相談会への参加
・とっとり移住定住ポータルサイトの運営・改修
・田舎暮らし関連雑誌、広報ツールによるPR
・移住希望者の新規開拓に取り組む民間団体の活動支援 など |
| 3 | 鳥取県移住定住推進交付金 （予算額（事業費）90000千円） | 市町村が取り組む移住定住推進に係る事業を支援する。
・専任相談員の設置
・移住者等への住宅支援
・空き家活用事業、空き家の家財道具処分の支援
・移住定住推進に取り組む民間団体の支援 など |
| 4 | とっとり移住大作戦事業 （予算額（事業費）54331千円） | 移住定住を加速するため、これまでより更に踏み込んだ移住定住施策を推進する。
・若者・子育て世帯・アクティブシニアなど移住希望者のニーズに応じて仕事、子育て・教育環境、家計等の情報を組み合わせてアプローチする。
・首都圏での取組強化を通じてとっとり暮らしを全国へ発信するとともに、関西圏に加えて中京圏でも新たな展開を進める。
・県内の地域組織・団体の力を取り入れ、アート村・生涯活躍のまち等の新たな受け皿を創出する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ○鳥取県中部地震や豪雪災害が発生するなど移住推進についての逆風の中で、概ね２千人を超える移住者を達成する見込となった。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 本県への移住者数 | 平成２８年度の移住者として概ね２千人を超える見込となった。 |
| 移住定住の相談件数 | 県内事務所における相談件数が1,516件となっており、県外本部の相談件数と併せて目標である２千件を超える見込となった。 |
| 移住ポータルサイトのアクセス件数 | 平成２８年度の閲覧件数は５７，４７２件となっており、目標６千件を大きく上回った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 他県との地域間競争に打ち克つ移住対策が必要 | ○県外の若者に２週間から１ヶ月程度、鳥取県での仕事と暮らしの魅力を体験してもらうことで将来的な移住へとつなげるワーキングホリデーの取組を推進する。
○若い女性の移住を進めるため、県外において女性にとって魅力的な本県の暮らし（ライフスタイル）の情報を提供し、本県へと誘導する取組を推進する。 |
| 若者の県外転出の抑制・Uターン対策が必要 | ○本県出身の若者が本県での暮らしの魅力を再評価し、Uターンにつなげるための情報発信を強化する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。