福祉保健部 子育て王国推進局 子育て応援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 子育て応援課 所属長名 木本美喜 電話番号 0857-26-7686
組織ミッション
○安心して子どもを生み育てることができる環境を創造する。 ・地域社会全体の子育て支援力の向上を図る。 ・子育て家庭に対する支援の充実を図る。 ・母子保健の充実を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
（２）今年度の目標
・保育料無償化等子育て支援事業の着実な実施
・とっとり型の保育のあり方研究会の円滑な運営
・委託先との連携による保育士・保育所支援センターの円滑な運営
・病児・病後児保育の体制拡充
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ③幼稚園教員、保育士の質・量の充実を図ること等により、小学校就学前の保育・幼児教育を充実させるとともに、就学前の教育・保育を一体的に行う認定こども園の設置を進めます。保育所・幼稚園・小学校の連携を促進します。 |
| 2 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ④多子世帯の保育料の軽減措置など、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援制度を充実します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ４月１日時点の待機児童数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ゼロ | ゼロ | ゼロ | ゼロ | ゼロ |
| 時点 | H21.4.1 | H28.4.1 | H28.4.1 | H28.4.1 | H29.4.1 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 保育が必要な児童が保育所、認定こども園等の保育施設に入所できており、保育環境が充実しているかどうかが分かるため。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 病児・病後児保育事業実施数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 21 | 26 | 26 | 26 | 29 |
| 時点 | H27.4.1 | H28.4.1 | H29.3.31 | H29.3.31 | H32.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 政策項目 アクションプラン | | 保護者が働きながら子育てできる環境が充実しているかどうか把握できるため。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 私立幼稚園保育料軽減事業補助金 （予算額（事業費）5253千円） | 私立幼稚園設置者が保護者の経済的負担を軽減するため、保育料を軽減する場合にその一部を助成 |
| 2 | 中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業 （予算額（事業費）59019千円） | 中山間地域において、保育料の軽減等による子育て支援により若者の移住定住に果敢に挑戦する市町村に対して助成 |
| 3 | 保育料無償化等子育て支援事業 （予算額（事業費）495738千円） | 世帯の第３子以降の保育料の無償化と第１子と同時在園の第２子保育料無償化（所得制限あり）を実施する市町村に対して助成 |
| 4 | 子育て拠点施設等整備事業 （予算額（事業費）195752千円） | 保育所等の整備を行う事業者、市町村に対して補助を実施 |
| 5 | 保育士確保対策支援事業 （予算額（事業費）10515千円） | 潜在保育士や保育士を新たに目指す者への就職支援等を行う保育士・保育所支援センターを設置し、市町村及び保育施設における保育士確保を推進 |
| 6 | 病児・病後児保育普及促進事業 （予算額（事業費）6177千円） | 国制度による運営費支援等に加え県独自に財政支援を行うことで、今後の新たな事業実施を促進し、また実施施設における質の向上を図ることにより、県内の病児・病後児保育体制の拡充、強化を達成 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 予定していた取組は予定どおり実施し、在宅育児世帯への経済的支援制度の創設検討、保育士・保育所支援センターによる保育士確保等の一定の成果があったが、一方で年度中途には待機児童が発生している。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 保育料無償化等子育て支援事業の実施（保育料無償化制度の拡充） | 国の幼児教育の段階的無償化の推進により、国制度における保育料軽減が拡充したことにあわせて、県制度における無償化の対象児童を、これまでの「第３子以降」から、新たに「第２子（低所得世帯で第１子と同時在園の場合に限る）」も追加し、出生率向上にむけた保護者負担のさらなる軽減を実現することができた。 |
| 在宅育児世帯への支援制度の検討 | 「とっとり型の保育のあり方研究会」を設置し、全７回の会議を開催し、平成２８年１２月に在宅育児世帯への経済的支援の充実を図るべきとの最終報告が取りまとめられ、この報告を受けて保育所等を利用しない世帯への経済的支援を行う市町村に対し助成する「おうちで子育てサポート事業」を制度化し、新年度から開始する。 |
| 保育士・保育所支援センターの設置と円滑な運営 | 各市町村及び各施設における保育士確保の取組を支援するため、「鳥取県保育士・保育所支援センター（県社協委託）」を設置。専任のコーディネーターを中心に、潜在保育士や学生に対する就業支援（研修、就職説明会、相談支援、就職準備金の貸付等）を行うとともに、関係機関（労働局、養成校、保育団体等）との連絡会を実施し、今後の連携方策や来年度施策を検討するなど、保育士確保に向けた取組の充実・強化に取り組み、潜在保育士の就職等に関して一定の成果があった。
【H29.2月末現在】相談件数：331件、新規求職者数：117件、就職件数：36件 |
| 病児・病後児保育の体制拡充 | 本年度から新たに単県補助メニューに加えた市町村圏域を超えた広域利用を推進するための市町村への支援制度により、米子市内の３施設について他市町村の住民が広域利用できる体制が整備された。また、東部地域においても次年度以降において一部の市町間で広域利用できるよう検討されている。
同じく新規メニューの「実地研修受入施設支援事業」を活用し、昨年度に開設した施設の新任職員について、県内の他施設が受入を行い実地研修を行うなど、質の向上面においても病児・病後児保育の体制の充実を図ることができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 年度中途における待機児童の解消 | 保育士・保育所支援センターによるエルダー制度の普及等の離職防止・定着向上、新たな国の処遇改善の円滑な実施などにより保育士確保に努めるとともに、引き続き、関係機関と連携して各取組を着実に実施する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。