総務部 人権局 人権・同和対策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 人権・同和対策課 所属長名 中井徹男 電話番号 0857-26-7603
組織ミッション
人権意識（思いやり）を醸成し、県民の取り組みを支援して人権尊重の社会づくりの推進を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
拉致問題の早期解決に向けた啓発、帰国支援体制の構築
（２）今年度の目標
継続的な国への要望活動に努めるほか、国との共催による「国民のつどい」の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
|
|
|
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業 （予算額（事業費）10778千円） | 北朝鮮による拉致問題は一日も早く全面的に解決されるべき喫緊の課題であり、当県出身の松本京子さんをはじめ拉致されたすべての方々の一日も早い帰国の実現は、県の重要課題。
このため、継続的な国への要望活動に努めるほか、「県民のつどい」（平成22年度からは国との共催による「国民のつどい」）の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 拉致被害者が帰国できていないが、要望・啓発活動については、計画どおり実施できた。しかし、県民の関心が高いとは言えず、今後も啓発に取り組む必要がある。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| 〇国要望：国への要望活動４回実施（４月14日、7月26日、10月15日、10月17日）
| 〇国要望：機会をとらえ、拉致問題の早期解決の実現に向けた国要望を行った。 |
| 〇啓 発： 国民のつどい開催（250人参加）
拉致問題人権学習会（５回実施） | 〇啓発：国民のつどい、拉致問題人権学習会等を実施し、拉致問題について理解をしていただき、解決に向けた機運を盛り上げることができた。
○国民のつどいでは多くの方に参加していただき、拉致問題に深く関心を持っていただいたことに加え、拉致問題出前授業を行った小学校児童が、学んだ内容を学習発表会で人権劇として発表したり、国民のつどいにおいても「子どもたちからのメッセージ」を発信するなど、幅広い年齢層での理解促進に繋がった。 |
| ○ブルーリボンシールの着用促進・北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12月10日〜16日）にあわせ、職員にブルーリボンシールを配布し、着用を促した。 | 〇ブルーリボンシー：着用・昨年に引き続き、庁内職員にブルーリボン運動について周知するとともに、シールを配布した結果、多くの職員がブルーリボンシールを着用した。 |
| 〇北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める署名活動への協力・各総合事務所へ署名用紙を設置し、協力を呼びかけ・拉致問題人権学習会において、署名協力を呼びかけ | 〇署名活動への協力：署名活動を実施し、署名に協力していただいた。 |
| ○拉致被害者の帰国後支援体制の確認 | ○県と米子市で、拉致被害者が帰国された際迅速に対応できるよう支援体制の確認ができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 〇今後も引き続き、拉致被害者等の情報を収集しながら、関係市町と協力し、拉致被害者の帰国に向けた準備を進めていくことが必要。 | ○引き続き御家族へ、適時県の取り組みについて報告するとともに、近況を伺うなど、支援を行う。
〇拉致被害者帰国後準備体制の構築・拉致問題の情勢に応じて「北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会」（知事、米子市長出席）を開催。・県及び米子市等の事務担当者で支援体制の整理、確認・拉致被害者等の帰国決定時に米子市等に「合同支援本部」を設置し、迅速な対応を行う |
| 〇県民に更なる関心を高めていただき、拉致問題の早期解決を願う機運を醸成することが必要 | 〇拉致問題の早期解決に向けた啓発：「国民のつどい」の開催（22〜28年度と同様、国との共催を希望）・学校、自治会等における拉致問題人権学習会を実施・パネル展等の啓発活動も適宜行う |
| 〇全県的機運醸成のためには、西部はもとより、東部・中部市区も積極的に人権学習会等を実施し、拉致問題を知っていただくことが必要 | ○市町村をはじめ公民館を所管する教育員会社会教育課や民生委員連合会などに、拉致問題学習会の実施について周知を図る。また、講演会やフォーラム等において拉致問題学習会のチラシを配布する。 |
| 〇今後も引き続き、機会をとらえ、要望活動に取り組んでいくことが必要。 | 〇国への要望活動・情勢に応じて適宜国への要望活動を実施 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。