教育委員会 高等学校課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 高等学校課 所属長名 足羽 英樹 電話番号 0857-26-7515
組織ミッション
夢や希望に向かって果敢にチャレンジし、将来の日本や鳥取県に貢献する気概のある生徒の育成
１．政策内容と目標
（１）政策内容
④教員の授業力向上
（２）今年度の目標
・教員が、認知科学、学習科学、教科指導を貫く学習理論や指導の手法を学ぶなど、授業の幅を広げる取組を進めます。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
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| ２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進 | （５）学力向上の推進 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | エキスパート教員の育成・活用 （予算額（事業費）千円） | 授業の公開や研修を通して「エキスパート教員」の優れた指導技術を普及させていくことにより、本県教員の指導力向上を図り、エキスパート教員の一層の認定・育成・活用を進める。 |
| 2 | アクティブ・ラーニング推進事業～２１世紀型能力を育む次世代授業の創造～ （予算額（事業費）千円） | ２１世紀型能力を育む授業改革を推進するため、校種を超えた連携教育の研究を進めるとともに、最新の知見を取り入れた学習科学に基づく授業を設計・実践・公開し、授業改革の全県的な普及を図るなど、文部科学省が進めている高大接続システム改革を見据えた対応を行う。 |
| 3 | 英語教育強化推進事業 （予算額（事業費）千円） | 新学習指導要領の全面実施に向け、教員の指導力向上と、小・中・高それぞれの段階の学習到達目標の設定とその実現状況を把握管理する。また、グローバル化に対応した教育環境づくりのモデルとして、小中高が連携した英語教育の強化地域を指定し、先導的な英語教育を推進する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| ＜エキスパート教員の育成・活用＞
エキスパート教員の計画的な育成、各校の状況に応じた授業改革のための継続的な研修実施等で、授業改革の取組が浸透しつつある。
＜アクティブ・ラーニング推進事業～２１世紀型能力を育む次世代授業の創造～＞
平成24年度から取組んでいる授業改革に向けた動きを一層推進し、各種事業・研修の体系化に向けた議論を進めた。
＜英語教育強化推進事業＞
・英語教育推進会議を核として、小中高校一貫した英語教育の推進方針を立て、それに従って、各校種の教員研修や、研究校を指定して先進的な取組を行い、英語教育推進フォーラムで成果発表を行った。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| ＜エキスパート教員の育成・活用＞
エキスパート教員（現在42名）による研究授業の実施。・各校の状況に応じた授業改革のための研修の実施。 | ＜エキスパート教員の育成・活用＞
各校において学力向上に向けた授業改革への意識が高まりアクティブ・ラーニングの手法を取り入れる教員が増えてきた。 |
| ＜アクティブ・ラーニング推進事業～２１世紀型能力を育む次世代授業の創造～＞
【検討体制の整備】
校長7名で構成する「21世紀型学力検討委員会」、高校教員、事務局職員で構成する「AL研究WG」の設置開催。
【授業改革の推進】
高等学校におけるアクティブ・ラーニング型授業への改革に係る基盤を育成するため、各種研修・教員派遣を実施。
順次各学校へのタブレット型端末整備が進められている状況に鑑み、ネットワーク上におけるアクティブ・ラーニング型授業案のリスト化や共有する技術等の養成等、他の教員に対し指導助言を行うことのできるICT活用教育を推進するミドル・リーダーを育成する「AL×ICT推進リーダー研修」を実施（教諭9名が参加）。一部研修を実施する教育センターとも連携し、今後の研修体系の在り方を検討。 | ＜アクティブ・ラーニング推進事業～２１世紀型能力を育む次世代授業の創造～＞
「21世紀型学力検討委員会」及び「AL研究WG」において、今後の方向性を議論し、現場視点からの課題を抽出することができた。また、国の「高大接続システム改革会議」の委員を招聘し、教員に対する講演会を開催し、改革の方向性を周知するとともに、本県施策の方向性について、助言をいただくことができた。さらに、授業改革への機運が高まり、各校の実態に応じて、大学教授等の講師派遣を行う「講師派遣事業」の活用実績が大きく増加（平成27年度：12校活用、決算額1,395千円 → 平成28年度（予定）：21校活用、決算見込額3,163千円）。 |
| ＜英語教育強化推進事業＞
・英語教育推進会議（年間3回開催）。英語教育研修協力校支援事業（研修協力校を会場として授業研究会等を開催）。英語教員の指導力向上研修（推進リーダーや外部専門機関を活用して研修を実施）。英語教育強化地域拠点事業（強化地域の小中高で連携して指導と評価の改善について研究）。英語教育推進フォーラム（県内研究校の実践発表と英語教育有識者による講演を実施）。 | ＜英語教育強化推進事業＞
・英語教育推進会議を核として、小中高校一貫した英語教育の推進方針を立て、それに従って、各校種の教員研修や、研究校を指定して先進的な取組を行い、英語教育推進フォーラムで成果発表を行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ＜エキスパート教員の育成・活用＞
各学校における更なる授業改革への取組の促進。教科バランスを考えた育成。 | ＜エキスパート教員の育成・活用＞
教科を指定したエキスパート教員の計画的な育成。 |
| ＜アクティブ・ラーニング推進事業～２１世紀型能力を育む次世代授業の創造～＞
全県的な授業改革の推進、普及に向けた各種研修・事業の体系化が必要。第1回AL研究WG（2月22日）でも、各研修は意義あるものだがその成果を他教員に還元できていない、既に知っている内容も多く目的・内容の精査が必要、手法だけでなく授業設計や教育目標明確化に向けた研修が必要、過去の研修受講者や意欲ある教員がつながるネットワーク体制が必要という意見があった。 | ＜アクティブ・ラーニング推進事業～２１世紀型能力を育む次世代授業の創造～＞
平成28年度の「21世紀学力検討委員会」及び「AL研究WG」での意見をもとに、検討を進めていく。（主な検討項目：平成28年度成果検証、推進体系（案）の具体化、各種研修修了者の活用方策、公私立高校間連携による研究体制設計、新規事業等の検討、教員間ネットワーク体制構築、単元計画、指導案等のモデル提案） |
| ＜英語教育強化推進事業＞
・研究校での取組は着実に進んでいるが、他校への実践の広がりに課題がある。
・英語教員を対象とした研修や授業研究会の回数が多いため、参加することへの負担感がある。 | ＜英語教育強化推進事業＞
・研修内容を自校の取組に反映したり、授業改善につなげたりしているかなどの実施状況の把握。
・学校ごとに研修に計画的に参加できるよう、日程をできるだけ早めに通知する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。