福祉保健部 子育て王国推進局 青少年・家庭課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 青少年・家庭課 所属長名 林裕人 電話番号 0857-26-7687
組織ミッション
○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす ・ひとり親家庭の自立支援を図る ・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る ・ＤＶの防止と被害者支援を図る ○青少年の健全育成のための環境づくりを行う
１．政策内容と目標
（１）政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
（２）今年度の目標
・児童虐待防止対策の推進
・要保護児童等への支援の充実
・里親登録、里親委託の推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ④児童虐待の発生予防、早期発見・対応、入所施設や里親制度など、総合的な支援体制の整備を推進します。入所施設との連携による親支援を充実し、家庭復帰に向けた取組を推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 19.7% | | | | 32.8% |
| 時点 | H26.4.1 | | | | H42.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 鳥取県社会的養護推進計画 | 国が平成23年7月に示した「社会的養護の課題と将来像」において、今後十数年をかけて里親委託率を３０%以上へ引き上げることを目標としており、県としても平成27年３月に「鳥取県社会的養護推進計画」を作成して今後１５年間（５年ごとの見直し）の目標値を定めたところである。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 児童虐待防止対策事業 （予算額（事業費）22227千円） | 児童虐待の早期発見・早期対応を図るため、市町村等関係機関及び児童相談所職員の資質向上のための専門的な研修を実施する。
児童虐待に関わる県内の関係機関との連絡会を開催する。
児童虐待の個別事例の検討会を実施する。 |
| 2 | 児童虐待防止広報啓発強化事業 （予算額（事業費）2468千円） | 児童虐待防止推進月間（11月）に、児童虐待防止普及啓発キャンペーンを集中的かつ効果的に実施する。（民間事業者に委託） |
| 3 | 児童養護施設等職員の資質向上研修事業 （予算額（事業費）4466千円） | 児童養護施設等の職員を国立武蔵野学院や子どもの虹情報研修センターなどで行われる各施設種別、職種別研修及び他施設での実践研修に参加させることにより、施設職員のスキルアップを図り、入所児童に対するケアの充実を図る。 |
| 4 | 児童虐待防止関係機関人材育成事業 （予算額（事業費）1260千円） | 市町村職員や保健師、保育士等に対してそれぞれの職種に応じた児童虐待に関する研修会を開催し、児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応のために不可欠な関係機関職員の資質向上を図る。 |
| 5 | 里親委託推進総合対策事業 （予算額（事業費）12049千円） | 里親委託を進める上で、県全体を網羅する形で里親制度を周知し、新規委託可能な登録里親の開拓を推進する。（里親支援機関に委託） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
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| ６月に発生した児童虐待死亡事案に係る一連の対応（検証委員会による事案の検証及び報告書の作成、次年度に向けた取組方針の決定）を完了した。
３／１時点の里親委託率は１９．９％で全国平均値は上回っているものの、基準値からほぼ横ばいの状態にとどまっている。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 児童虐待防止推進月間（１１月）に児童虐待防止普及啓発キャンペーンを実施 | 月間中の普及啓発活動を委託先とも連携して効果的に実施することができた。 |
| 施設職員への研修受講推奨 | 研修を迅速に漏れなく案内するとともに研修費用を助成、施設職員のスキルアップにつなげることができた。 |
| 市町村の保健師を対象とした児童虐待未然防止研修の開催 | ７月から１１月に県外講師を招き３回実施。母子保健事務の段階からの虐待リスクの把握や早期支援のあり方等を学び、専門的な知識・技術の向上につなげることができた。 |
| 地域における児童福祉関係者等を対象とした講習会の実施（里親制度地域定着促進事業） | 東部で１０月開催予定であった講習会は、地震のため講師を変更して２月開催としたものの、県内３か所で予定通り開催し、里親に興味を持つ方々の参加を確認することができた。 |
| 家庭の家庭養育推進官民協議会への参加 | ４月の設立総会（知事参加）、７月の研修会（担当者参加）などを通して、里親制度や特別養子縁組に係る全国の流れを理解し、今後の取組方法の参考とすることができた。 |
| 児童虐待死亡事案の検証 | 事案発生後に設置した検証委員会（３回開催）にて、事案の検証及び再発防止策について協議を行い、検証報告書をまとめた。 |
| 児童虐待死亡事案をふまえた虐待の未然防止対策の検討 | 未然防止を目的とした次年度の取組方針を取りまとめた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 児童虐待死亡事案の検証結果を踏まえた取り組みの推進 | 検証報告の提言内容に基づいた児童虐待防止施策を確実に実施していく。 |
| 委託里親数の増加（委託率の向上） | 個々の里親の養育スキルの向上と、より高度な養育スキルを必要とする専門里親の登録推進。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。