教育委員会 小中学校課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 小中学校課 所属長名 小林 傳 電話番号 0857-26-7509
組織ミッション
幼稚園や小中学校において、子どもたちの「生きる力」を育成するための支援を行うこと
1.政策内容と目標
(1)政策内容
B幼稚園・保育所、小学校、中学校、高等学校間での連続性のある教育の推進
(2)今年度の目標
・各保育所、学校が、園内、校内委員会を開催し、適切な支援方法の検討に取り組めるよう支援を行います。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
|
|
○
|
|
○
|
|
●政策項目
●元気づくり総合戦略
●アクションプラン(教育振興基本計画)
施策目標 | |
2 学ぶ意欲を高める学校教育の推進 | (6)特別支援教育の充実 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 幼児教育充実活性化事業 (予算額(事業費)千円) | 「鳥取県幼児教育振興プログラム」、「幼保小連携カリキュラム」に基づき、義務教育以降の学びの基礎となる質の高い幼児教育の全県展開をめざして、幼稚園・保育所・認定こども園の教職員の指導力向上と小学校教育との連携推進を図る。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
|
評価理由 |
・「鳥取県幼児教育振興プログラム」「幼保小連携カリキュラム」に基づき教職員の指導力向上のための研修会を実施、さらに平成27年度に作成・配布した園内研修用資料を活用し園内研修等を支援する等、幼児教育・保育の質の向上に向けた取組を推進することができた。 |
H28年度の取組 | 成果 |
【幼稚園教員、保育士等を対象とした研修会の実施】
8月に、国の委託事業を活用して全県対象の「幼稚園教育課程等研究協議会」を開催した(参加者数は105名)。5月下旬〜11月下旬に、東・中・西部の各教育局が各地域で合同研修会を実施した(東、中、西部各5回。参加者数はのべ1,262名。)。また、各地区の研修会では、特に「園内研修用資料」を活用した園内研修の進め方や家庭教育支援の大切さと教職員による保護者への働きかけの重要性、及び県教委の実施している派遣事業を活用した幼保小連携等をテーマに実施した。
【幼保小連携推進のための研修会等の実施】
実践等をもとに幼保小連携推進をテーマにした研修会を開催した(対象者:幼稚園・保育所・認定こども園、小学校教職員等 参加者数:176名)。幼保小の連携について、校長会や小学校等で説明を行った。
【カリキュラムの普及促進】
年間を通じて、市町村主催の研修会や園長会、園内研修等に出席して、カリキュラムの活用を通じた幼児教育・保育の充実に向けた取組について説明した。
【園内研修用資料の作成・配布】
「園内研修用資料」(園内研修用DVD、取組事例集)を活用し、県内幼児教育・保育施設、小学校での研修で活用法について説明を行った。(活用171園/208園)
【幼保一体化に向けた取組】
幼保一体化に向けた幼児教育・保育相互理解研修に、受入れ園22園・研修者62名が参加している。 | ・「鳥取県幼児教育振興プログラム(改訂版)」及び「鳥取県幼保小連携カリキュラム」の内容に即して、幼稚園教員、保育士等の指導力の向上が進んでおり、各園で特色を生かした取組が広がっている。(プログラム活用186園/208園・カリキュラム活用191/208園)
・小学校のスタートカリキュラム作成の割合は96.1%と前年を大きく上回るなど、幼保小連携に向けた取組が進んでいる。
・幼保連携の相互理解研修への参加者・受入れ園が拡大し、研修内容の充実が図られている。受入れ園にとっても、研修者にとっても指導力の向上にとって有効な研修となっている。幼児教育調査(H28.9実施)の結果より、前回調査(H24.5実施)よりも園内・園外における研修内容が充実し、満足度が高くなっていることが明らかになった。 |
課題 | 今後の取組 |
・カリキュラムや園内研修用資料を活用し「遊びきる子ども」を育むための取組を行い幼稚園教諭、保育士等の指導力向上を図る。幼保小連携に向けた取組の推進。「幼保小モデル事業」との繋がりを図る。市町村の幼児教育・保育担当者の指導力向上のための取組を行う。 | ・幼稚園教育要領・保育所保育指針等の改訂内容について、市町村主催の研修会や園長会、園内研修等に出席して、プログラムやカリキュラムの活用を通じた幼児教育・保育の充実に向けた取組について説明を行う。また、幼保小連携推進モデル事業を実施し、幼保小の円滑な接続に向けて効果的な取組を行う市町を支援するとともに、その成果を全県に普及する(「接続期のカリキュラム」編成ハンドブック作成)。さらに、市町村等の指導者を対象とした研修会の実施(2回)及び情報提供をする。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。