農林水産部 水産振興局 栽培漁業センターの工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�U　産業を元気に�M漁船増強や育てる漁業、高度衛生処理など水産振興 �T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる（２）農林水産業�A農林水産業の活力増進

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
栽培漁業実用化（種苗有償）対象種の拡大	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	5種（ヒラメ・キジハタ・アユ・アワビ類・サザエ）				5
時点	−				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	第７次鳥取県栽培漁業基本計画	栽培漁業実用化対象種の創出と普及

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	キジハタ栽培漁業実用化支援調査　（予算額（事業費）4344千円）	�@種苗の生産及び放流技術の基礎が確立されたキジハタについて、放流後の摂餌率の向上、生残（回収）率の向上を目的として、放流後の海況（穏やかな時期）や餌料生物量に配慮した環境（藻場）への放流と放流初期の追跡調査を行う。 �A回収率の把握と費用対効果の算定のため、耳石による年齢（放流年）査定、試験放流魚の追跡調査（海域）、漁獲物調査（市場）などを行う。 �B漁業者の収益向上のため、活魚出荷率や付加価値の向上につながるよう、エアー抜き技術開発と普及による活魚出荷率の向上、脂肪含有量測定による付加価値向上に取り組む。
2	美保湾ヒトデ大量発生による資源影響調査　（予算額（事業費）987千円）	漁業被害をもたらすヒトデの大量発生について、美保湾内における発生の要因と分布状況を把握し、効率的駆除方法の提示を行う。また、ヒトデの大量発生が栽培漁業対象種のヒラメ、バイ資源に与える影響を把握すると伴に、増殖方法を検討を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
5
評価理由
キジハタについては、ブランド化に向けた基礎データ収集がやや遅れている。現在、キジハタ全長別のサンプルを得て、すり身加工まで終えているが、脂肪の抽出がまだ出来ていないため。

H28年度の取組	成果
キジハタ栽培漁業実用化支援調査	�@キジハタ種苗放流をH28年9月2日は東部、9月12日は西部で行い、9月15日〜12月13日にかけて放流種苗の捕獲調査を行い、放流種苗を捕獲した。本調査でH27年放流魚も捕獲され、この個体の肥満度20.5を基準とした場合、H28年放流種苗はいずれも20.5を下回る個体はおらず、少なくとも飢餓状態などではなく成長していることが分かった。 �A低密度分散型放流が開始されたH23放流群の3歳〜4歳までの回収率を調査した結果、回収率の高いところでは10%、低いところでは5%未満であり、漁場へ分布が広がりそうな場所や餌が豊富な藻場の放流場所で回収率が高いことが分かった。。
ヒラメの放流効果の検証	これまでの放流されたヒラメについて市場調査により回収率を把握し、H19〜26までの平均回収率は11.5％(H28.12末時点)と高い数値を得ることができた。

課題	今後の取組
キジハタ栽培漁業実用化支援調査	費用対効果を上げるため、回収率の更なる向上を目的として、放流技術の改良（餌料環境の良い藻場転石域への放流や海況の穏やか時期の放流効果などの検討）を行うこと。また、単価向上を行うため、活魚出荷率の向上やブランド化に向けた基礎データ（脂肪含有量など）を収集すること。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。