生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 村田弘子 電話番号 0859-34-2705
組織ミッション
自立した消費者育成のための消費者教育の推進と県民の安全で安心な消費生活の確保と向上
1.政策内容と目標
(1)政策内容
自立した消費者育成のための消費者教育の推進
(2)今年度の目標
賢い消費者育成のためのネットワークづくり及び子ども達への倫理的消費(エシカル消費)の普及啓発
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | C全市町村に消費生活相談窓口を設置し、NPO等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 消費者教育推進事業 (予算額(事業費)6505千円) | ・消費者教育を総合的、一体的に推進するため、消費者教育推進計画に基づき、消費者教育を推進する。
・県内の大学等において、県民が学生と共に専門的な消費者教育を受講する「くらしの経済法律講座」を実施する。(鳥取大学、公立鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子高等専門学校)
・県民が消費生活に関する様々な知識を習得できるよう、関係機関と連携し「とっとり消費者大学」として体系的に実施する。
・広域的に組織する団体や高等学校等に対して、消費者教育啓発講座を実施する。 |
2 | 社会と未来を思いやる21世紀型の消費者育成事業 (予算額(事業費)20433千円) | ・将来を担う児童生徒を賢い消費者として育成するため、学校現場に消費者教育の指導方法を検討するワーキングチームを設置し、課題解決や教材開発を推進する。
・教育機関と消費者行政のつなぎ役として、県内の消費者教育をコーディネートする「消費者教育支援員」を1名配置する。
・子ども達が思いやり消費(エシカル消費)を理解し、実践していくための体験学習を実施する。
・県内の思いやり消費(エシカル消費)に関連する商品を、子ども達や保護者に紹介し理解を深めてもらう産品市(エシカルマルシェ)を開催する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
・「とっとり消費者大学くらしの経済法律講座」及び「とっとり消費者大学公開講座」を計画どおり開催し、多くの県民に消費生活に関する様々な知識を習得していただくことができた。
・小学生・中学生向け、及び幼児教育向けの教材を独自に開発し、各学校、認定こども園等に配布し、活用して頂くこととした。 |
H28年度の取組 | 成果 |
・県内の高等教育機関において「とっとり消費者大学くらしの経済法律講座」を開催(前期鳥取大学、鳥取短期大学、後期公立環境大学、米子高等専門学校)した。
・「とっとり消費者大学公開講座」を年間9回開催した。 | 「とっとり消費者大学くらしの経済法律講座」の受講者数 約630名
「とっとり消費者大学公開講座」の受講者数 約500名 |
・消費者教育について、ワーキングチームを立ち上げ授業で使用する教材を開発した。
・夏休みに小学生を対象にエシカル消費について学習する「子どもエシカル・ラボ」を開催した。
・学校現場と消費者行政のつなぎ役として消費者教育支援員(教員OB)を配置した。 | ・教育現場から、消費者教育用の教材がないとの要望を受け、小学校及び中学校において授業で使用する教材を開発し、幼児向けの教材として紙芝居、絵本等を開発した。教材の開発により、教育現場での負担が軽減されることが期待できる。
・夏休みに東・中・西各地区で開催した子どもエシカル・ラボに70名の小学生が参加し、エシカル消費の基礎を学び、現場取材や意見交換を経て研究の成果品を作成したことにより、参加者の意識の向上が見られた。さらに、取組状況をパネルにし、巡回展示することで、多くの県民にエシカルについての意識啓発をすることができた。今後は身近な場所でエシカル消費の実践につなげる。
・消費者教育支援員がつなぎ役となりワーキングチームの支援や幼児教育の現場への消費者教育を推進した。 |
課題 | 今後の取組 |
・学校教育現場等で使用できる消費者教育教材(平成28年度開発校種以外)を開発する。 | ・事業所、保護者等向け消費者教育教材・資料及び普及啓発に取組む。
・障がいのある児童・生徒向けの消費者教育教材・資料の開発及び普及啓発に取組む。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。