平成28年度工程表
現在の位置:業務効率推進課の 工程表の公開 の 平成28年度工程表 の 中部総合事務所の一覧 の東伯農業改良普及所の工程表

中部総合事務所 農林局 東伯農業改良普及所の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 東伯農業改良普及所 所属長名 地原聡子 電話番号 0858-52-2125

組織ミッション

消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現 1 多様な担い手の活躍を支援(新規就農者等担い手の育成、女性農業者の経営参画や労働改善の推進) 2 新品種・新技術を活用した産地づくり 3 6次産業化など経営の発展を支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

新品種・新技術を活用した産地づくり

(2)今年度の目標

・各品目の産地目標の達成

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくE年間を通じて切れ目なく本県のいろいろな農産物を出荷するとともに、鳥取オリジナル品種、こだわりのある農産物等(二十世紀梨につながるリレー出荷(連続的な出荷)が可能な梨新品種の導入による鳥取梨のシリーズ化等)を育成・普及します。隣県・近県と連携して「地域連携ブランド」(大山・中海圏域等)を打ち出すなど、地域の特性を生かした特産品創出・ブランド化を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

鳥取県農業活力増進プラン

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
飼料米日本晴の反収向上
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値基準反収達成率30%基準反収達成率49%基準反収達成率70%44%基準反収達成率80%
時点H26年度末H28年度当初H28年度末H28年度末29年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等平成28年度東伯農業改良普及所普及指導計画書飼料米は、主食米生産調整作目として面積拡大した。反収により交付金額が異なるので、反収向上による農家所得向上が重要である。

指標2

指標名指標の分類
梨新品種(新甘泉、秋甘泉)の苗木導入面積成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値8.3ha9.93ha10.34ha11.85ha12.74ha
時点H26年度末H28年度当初H28年度末H28年度末H29年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等平成28年度東伯農業改良普及所普及指導計画書高単価、省力栽培が期待される有望ナシ品種(新甘泉、秋甘泉)の導入が不十分のため、面積増が重要な課題である。

指標3

指標名指標の分類
繁殖和牛増頭農家数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-4戸7戸3戸10戸
時点-H28年度当初H28年度末H28年度末H29年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等平成28年度東伯農業改良普及所普及指導計画書繁殖和牛の増頭農家数を指標とし、県産高能力種雄牛を活用した産地生産基盤の強化を図る。

指標4

指標名指標の分類
初夏どりブロッコリー新品種(SK9-099)の作付け面積成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値380a380a以上600a380a以上
時点H28年度当初H28年度末平成29年度末H29年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等平成28年度東伯農業改良普及所普及指導計画書花蕾品質が安定しない初夏どり昨型において、新品種の特性を評価し作付け面積を拡大、定着させる。

指標5

指標名指標の分類
EOD活用技術等によるストックの開花調節による計画出荷達成生産者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値0戸10戸12戸8戸15戸
時点H26年度末H28年度当初H28年度末平成28年度末H29年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等平成28年度東伯農業改良普及所普及指導計画書新技術導入による計画的な出荷により市場の期待に応え、価格の安定を図る必要がある。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥取県農業改良普及事業 (予算額(事業費)66354千円)・改良普及員が行う農業生産方式や農業経営の改善及び農村生活の改善の普及指導に係る事業。 ・普及指導活動に協力していただく指導農業士の活動、普及指導に係る機材の整備等に係る事業。
2みんなでやらいや農業支援事業 (予算額(事業費)254468千円)・意欲的な農業者等が行う規模拡大や低コスト化などの経営改善に向けた取り組みを支援する。 ・農業の生産額拡大や担い手育成などを目指して、地域の農業振興プランを作成し、実現に向けて取り組む市町村を支援する。
3鳥取梨生産振興事業(「新甘泉」「秋甘泉」特別対策事業) (予算額(事業費)76728千円)抜群の甘さで人気の梨「新甘泉」に「秋甘泉」を加えて、甘泉シリーズの生産拡大を図る
4畜産クラスター施設整備事業(肉用牛) (予算額(事業費)0千円)県内の肉用牛の生産基盤を強化するため、国庫補助事業(畜産クラスター事業)を活用して施設整備を図る生産者を支援する。
5園芸産地活力増進事業 (予算額(事業費)101994千円)鳥取県農業の強みの一つである野菜や花き等の園芸品目の振興を図るため、産地づくりや中山間地域等における特産物の育成、大規模稲作農家の水稲から園芸品目への転換を支援する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
気象の影響であるが、一部達成度が低かった。 

H28年度の取組成果
【飼料米日本晴の反収向上】 ・琴浦、赤碕各飼料米生産者説明会に於いて栽培指導を行った。飼料米取り組みの重点集落営農組織にたいし、指導会を行なった。また、試験ほ場を設け指導に活用した。 作付け面積が昨年85haにたいし本年90haと増加した。しかし、9月以降の極端な日照不足が主因で、収穫量が伸びず、基準反収達成者率が前年49%よりも低い44%にとどまった。
【梨新品種(新甘泉、秋甘泉)の苗木導入面積】 ・ナシ新品種の普及促進や品質向上を目指し、現地研修会やジョイント栽培研修会を開催した。 ・ジョイント栽培用の長苗生産技術の確立と普及促進体制づくりを中央農協各営農センター、専技、倉吉普及所と連携しながら行った。 ・「新甘泉」や「秋甘泉」を新植する生産者が増えてきた。 ・H28定植用のジョイント栽培用長苗の生産(約1400本)と定植作業は完了した。 ・ジョイント栽培を活用した新品種の導入希望者を掘り起こした結果、H29およびH30定植用の希望は育苗施設の容量(1700本)以上の注文数を得た。
【繁殖和牛増頭農家数】 ・施設規模の検討、経営収支及び増頭に伴う堆肥処理計画と費用対効果の検討などの事業実施に向けた計画の作成を支援した。 ・単県事業で1戸が生産基盤の強化を図り、2戸の生産者が畜産クラスター事業を活用し施設整備計画を申請、承認された。
【初夏どりブロッコリー新品種(SK9-099)の作付け面積】 ・ブロッコリー新品種のさらなる波及を目指し、苗注文説明会などで品種特性について説明した。 ・H28年は生産部全体で600a栽培された。 ・花蕾品質が良好で、耐暑性もあることから、生産者から高評価を得ており、生産部全体に定着している。
【EOD活用技術等によるストックの開花調節による計画出荷達成生産者数】 ・花芽分化調査結果に基づいた開花調節技術の指導を行った。 ・開花調節実施状況を調査し、優良事例を栽培反省会で報告した。 ・開花調節はビビフル散布4戸、電照は14戸取り組んだ。 ・計画どおり開花調節するには電照を開始する時期が早いほど有効であることが判明した。 ・来年度のLED-FR灯の導入は15戸、700基、面積約1.5ha相当の見込みとなっている(JAとりまとめ)。
課題今後の取組
【飼料米日本晴の反収向上】 ・労力を掛けて追肥する意欲が不足気味。増収意欲啓発の継続。大面積を作付けする集落営農組織を中心に、低コスト化や省力化と併せて増収を指導していく。
【梨新品種(新甘泉、秋甘泉)の苗木導入面積】 ・「新甘泉」の変形硬化や「秋甘泉」の裂皮・軸抜けなどの果実障害果の原因解明や対策が未解決。 ・ジョイント栽培に取り組む生産車が増えつつあるが各栽培管理や技術については未定着。・選果場成績の取りまとめや現地確認等を行い、対策技術を検討する。 ・ジョイント栽培モデル園を設置し、初心者や興味を持つ生産者を対象として研修会や現地指導を行う。
【繁殖和牛増頭農家数】 ・計画変更により年度内に承認されたが、事業実施は次年度繰越となった。・29年度内完成に向けて施設整備の適切な遂行と増頭計画の実行を支援し、新たな増頭意向者の掘り起こしを行う。
【初夏どりブロッコリー新品種(SK9-099)の作付け面積】 ・初夏どりの品種構成について、さらなる検討が必要・新たな品種について、品種試験を行う。
【EOD活用技術等によるストックの開花調節による計画出荷達成生産者数】 ・EOD電照設備導入者はまだ少ない。 ・EOD電照開始時期を早める技術として花芽分化予測技術の確立が求められる。 ・EOD電照を行った切り花の品質向上栽培技術が求められる。・花芽分化予測技術の確立を進める。 ・開花調節実施状況調査を行い、EOD電照の効果をアピールし、電照設備の導入を推進する。結果を検証し、また、開花調節マニュアルの改良を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp