危機管理局 危機対策・情報課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 危機対策・情報課 所属長名 山下喜夫 電話番号 0857-26-7851
組織ミッション
自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
関係機関と連携した情報収集・整理・分析と発信
（２）今年度の目標
○災害情報システム、Ｌアラートの適切な運用を確保し、県・市町村等の情報共有、住民等への情報伝達の向上を図る。
○多くの県民の方へ防災関係情報の伝達が正確・確実にできるよう、あんしんトリピーメールの利用者の登録促進とともにユニバーサルデザインの取組みを推進する。
○前年に引き続き、市町村防災行政無線の戸別受信機の配置や防災ラジオの配置等について未配備の市町村に働きかける。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
大規模災害時にも対応可能な県・市町村等の情報共有や県民に対して迅速的確かつ多様な情報提供手段の拡充により安全安心に繋げる仕組み・体制を構築します。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| あんしんトリピーメールの登録者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 4496 | 25,838 | 28,000 | 31,339 | 28，000 |
| 時点 | H23.4.1 | H28.4.1 | H29.3.31 | H29.3.30 | 平成28年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 安全・安心情報を携帯電話等を活用して県民に直接メール配信するものであるが、事前の利用登録が必要なことから、より多くの住民等の利用登録を促進している。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | ２４時間災害等初動対応推進事業 （予算額（事業費）8893千円） | ・自然災害等の危機管理事象に関する県・市町村･防災関係機関や県民に必要な情報を適時に提供し、初動対応の迅速化、県民の安心安全や被害の軽減につなげていくため、「災害情報センター」において、自然災害や事件・事故等の緊急事態が発生した場合に備えた事前の情報収集･集約、防災行政無線ＦＡＸやツイッター等により情報提供等の災害対応を推進する。
・夜間及び休日は、防災当直を実施し、24時間、災害情報センター業務を実施する体制を確保する。
・とりネット（HP）上で、部局横断的な防災・危機管理ポータルサイト管理し、災害情報を集約表示し、災害分野ごとの関係情報画面へのリンクを設定する。 |
| 2 | あんしんトリピーメールシステム等運営事業 （予算額（事業費）8581千円） | ・防災・危機管理等に関する情報を的確に提供し、県民の安全・安心につなげていくため、「あんしんトリピーメール」を配信するとともに、職員への迅速な情報提供及び初動体制を進める「職員参集・情報提供メール」を配信する。
＜スケジュール＞
・随時・・・気象注意報・警報発表時や災害発生時等において、迅速・的確に配信 |
| 3 | 鳥取県災害情報システム保守運用事業 （予算額（事業費）23030千円） | 災害時における県・市町村・防災関係機関等の連携による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報(地図情報を含む)を閲覧、書き込みし、リアルタイムで収集・集約し、情報共有による災害対応を行うとともに、Lアラート（テレビ等多様なメディアに配信する仕組み）などを活用して住民等への情報配信機能を有する鳥取県災害情報システムの概要説明、訓練･実運用及び保守管理（ソフト改良含む）を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 9 |
| 評価理由 |
|---|
| 県中部地震、２度の大雪といった大規模災害においても、限られた時間と人的資源の中で関係機関と連携し対応するとともに、県災害情報システムを軸に情報集約・共有・発信を行った他、新たなツールによる情報発信も経費をかけることなく、実現した。加えて、トリピーメールの登録数は、県政だよりや広報課枠のテレビCM等の啓発も奏功して、過去最高の増加となった。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○災害警戒本部(風水害編)マニュアルの見直しや全庁的な災害情報ＤＢ、災害情報システムの活用促進のための連絡をするとともに、県各部局、市町村等に対して、台風説明会の開催や気象情報などの伝達を行った。 | ○災害警戒本部マニュアル（風水害編）の見直しや電子メール、ＤＢ活用により災害時の迅速対応や庁内で情報共有しやすくするとともに、県各部局、市町村等に対する気象情報などの注意喚起や体制整備につなげた。 |
| ○県中部地震の発生直後から長期にわたり、時々刻々と変化する状況と限られた人的資源の中で、災害対策本部の事務局体制を維持した。 | ○災害本部事務局として、被害状況を迅速に集約することで、自衛隊への早期の派遣要請や市町村への支援実施等を実現するとともに報道への被害情報の提供の中心となることで市町村、関係機関の負担を減らすことにつながった。また本部の復興への橋渡しを２ヶ月以内に実現した。 |
| ○県中部地震、２９年に入っての２度の歴史的な大雪、その他台風接近や大雨など様々な気象災害に直面したがその都度、とりネット上で大雨･台風時のポータル的な総括画面（注目情報）を設定し、わかりやすい表示を行うとともに、県災害情報システムによりトリピーメール、ツイッターやフェイスブック、Lアラートなど様々な媒体へ一元的に情報発信した。加えて積雪に伴う交通障害においては、県外の人にも情報が到達することを重視し、Yahoo!防災速報を用いた道路の通行規制等の情報発信も新たに開始した。 | ○大きな災害が多発したこと、県の広報媒体を使った啓発が奏功し、トリピーメールの登録アカウントの年間増加数が過去最高（約５，５００増）となった。ヤフー株式会社と災害協定を締結し、ヤフーの提供する災害情報発信ツール（Yahoo!防災速報）により大雪に伴う道路通行規制等の情報を県内外に広く発信した。 |
| ○市町村防災行政無線が屋内でも確実に伝達されるよう、戸別受信機の全戸配布を行っていない３市に対して戸別受信機の配備について働きかけるとともに、基幹のデジタル化に併せて、屋内受信機を地域振興波により整備する場合も緊急防災・減災事業債の対象とするよう国に要望し続けた。 | ○境港市はデジタル移行の際、戸別受信機を全戸配布する方針を表明している。また都道府県防災担当の課長会議の席ではあるが、緊急防災・減災事業債の対象を拡充について消防庁から言及があった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ○各情報ツールの適切な運用、充実とユニバーサルデザインの推進。
○トリピーメールの登録者数の着実な増加及び配信先の拡充の検討。 | ○引き続き、制度の周知広報を県、市町村連携して行い、登録者数の増加を図るとともに、トリピーメールを他のサービスと連携して発信できないか検討する。
○災害実対応や訓練後の意見･要望等を踏まえ、利用者の視点に立って「システム運用の手引き」や「運用上の留意事項」の見直しやシステム改良を行い、適切な運用に向けて周知を図るとともに、個々のニーズや必要に応じて説明を行う。
○あんしんトリピーメールについて、引き続き、県広報媒体に加えて、県民室、市町村、携帯電話会社等におけるチラシの配架を積極的に行うとともに、出前説明会、県庁見学など県民の方と接する機会を活用して制度周知、ＰＲを強化するとともに、背景色メールの適切な運用、配信例文の見直しを通して、トリピーメールのユニバーサルデザインを進める。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。