西部総合事務所福祉保健局健康支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　健康支援課　所属長名　米原祐子　電話番号　0859-31-9306

組織ミッション

＜県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。＞　（１）働き盛り世代のがん対策の推進や生涯をとおした健康づくりへの支援（２）災害（原子力防災含む）や感染症等健康危機管理へ適切な対応（３）安心・安全な医療サービスの提供並びに在宅医療の推進及び介護との連携強化

１．政策内容と目標

（１）政策内容

健康危機管理体制の整備

（２）今年度の目標

○新型インフルエンザ等感染症の発生に備えた体制整備
○原子力・災害医療救護体制の整備

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑩健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新型インフルエンザ等対策事業　（予算額（事業費）67501千円）	・上半期　各種対応マニュアルの整備・改正　・５～６月　新型インフルエンザ等医療体制に係る実態調査　・７月　　　西部圏域医療対応連絡会議の開催　・随時　　特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の事業所登録に係る支援　・年間　　市町村住民接種実施要領策定支援及び医師会との調整　・随時　　関係機関との連絡会議等
2	感染症対策推進事業　（予算額（事業費）55824千円）	・随時　　個人防護具着脱訓練・患者移送訓練　・随時　　他部署実施の対応訓練等への参画　・未定　　エボラ出血熱患者搬送訓練　・随時　他部署実施の対応訓練等への参画　・秋頃　　鳥インフルエンザ訓練の実施
3	原子力防災対策事業　（予算額（事業費）389023千円）	（１）災害時の医療救護（原子力防災を除く）　　　・「災害時の医療救護マニュアル（西部版）」「各班運用マニュアル」の見直し、修正（４月）　　　・局内職員研修会の開催（６月）　　　・訓練の実施（１２月）　　　・訓練のふりかえり（１月）　　　・マニュアル改正（２～３月）　（２）原子力防災　　　・弓浜半島防災関係機関連絡会等関係機関会議に参画（通年）　　　・災害時の医療救護マニュアル（西部版）に原子力防災編を追記（７～８月）　　　・局内職員研修会の開催（１０月）　　　・訓練への参画（１１月頃）　　　・訓練のふりかえり（１１月）　　　・マニュアル等改正（１２～２月）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
通常業務や感染症の対応等優先され、予定していた平時の危機管理が十分にできなかった。医療救護マニュアル改正が進まなかった。職員対象の災害時の医療救護と原子力防災研修は実施できた。

H28年度の取組	成果
新型インフルエンザ等感染症の発生に備えた体制整備　　・エボラ出血熱患者移送訓練に参加（１２月）　　・西部総合事務所高病原性鳥インフルエンザ対応訓練（研修会）への参加（１１月）　　・広島検疫所主催の検疫感染症措置訓練への参加（１月）　　　　・新型インフルエンザ等対応訓練（大雪のため中止）　　・マニュアル改正は未着手　　関係機関との連絡会議等　　　・新型インフルエンザ対応連絡会議（１１月）　　　各種感染症対応　　・腸管出血性大腸菌感染症、感染性胃腸炎、インフルエンザ等、感染症発生時の疫学調査および感染拡大防止指導	・各種訓練に参加することで問題点・課題等が明らかになり体制に充実が図れている。　・感染症発生時の対応についても訓練や事例を経験することで担当者がいいチームワークで動ける体制ができた。　・マニュアル改正に向けて検討中
（１）災害時の医療救護（原子力防災を除く）　　・災害時の医療救護訓練の実施　　　　　中部地震　保健師派遣（１０月）　　　　　西部圏域保健医療協議会へき地救急医療部会は未開催　　　　・災害時の透析医療意見交換会　（３月）	・透析医療機関の意見交換会は、中部地震、大雪対応を受けて、対応の振り返りと今後の対応についての意見交換を行った。今後、市町村を含めた意見交換会を実施する予定となった。
（２）原子力防災　　・原子力防災訓練への参加（１１月）　　・安定ヨウ素剤に係る米子市、境港市との情報交換　　・訓練のふりかえり（１１月）　　・弓浜半島防災関係機関連絡会等関係機関会議に出席（７月、1月）　　・航空機事故対策総合訓練参加（９月）、ＪＲ総合事故訓練見学（１１月）　　・被ばく医療機関ネットワーク会議への出席（３月）	・今までの訓練の振り返りを実施することができた。

課題	今後の取組
新型インフルエンザ等感染症の発生に備えた体制整備　平成２６年度以降、デング熱の国内発生、エボラ出血熱の西アフリカにおける大流行、ジカ熱の世界的な拡大など国内への影響が懸念される中、今年度、当所においても海外帰国者によるデング熱の輸入感染症例、MERS疑い事例が発生しており、発生時に迅速かつ適切に対応できる体制の整備が必須	・各種マニュアルの優先順位を決め、計画的に実施する　・感染症発生時対応訓練の実施・参画　　　＊エボラ出血熱患者搬送訓練の実施　（健康政策課、消防局等関係機関と連携した訓練）　　　＊他部局が実施する対応訓練への参画（広島検疫所境出張所・西部家畜保健所主催の訓練）　　　＊個人防護具着脱訓練・感染症移送車運用訓練　（局内）　・国・市町村の動きを確認し、タイムリーに担当者会議・関係者との連絡調整等を行う
災害時の医療救護（原子力防災を除く）　・各種訓練に参画しマニュアルの検証を行ったが、見直し・修正がで　きていない　・局内職員を対象とした医療救護研修・訓練は継続的に実施する必　要がある　・災害、健康危機管理関係のマニュアルの再整理が必要　・平成２８年３月、県で新たに作成した「災害時の医療救護マニュア　　ル（西部版）」等の各種マニュアル、見直しが必要。　・関係者への鳥取県災害情報システムの周知並びに医療機関によ　　　る広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の円滑な活用等が必　　　要。	・災害時医療救護マニュアル(西部版）の改正（４月～）　・局内研修会の実施（６月）　・医療救護訓練の実施(１２月）※アクションカードを使用　・訓練のふりかえり　・訓練をふまえたマニュアルの修正（１２～２月）
（２）原子力防災　・国が出した「原子力災害時における避難退域時検査および簡易除染マニュアルをもとに、「簡易除染の手引き)案を作成した。他の計画・マニュアルとの整理が必要　・マニュアルは整備されつつあるが職員の動員計画ができていない	・弓浜半島防災関係機関連絡会等関係機関連絡会議に参画（通年）　・局内職員研修会の開催（９月）　・原子力防災訓練への参画（１０月頃）　・訓練のふりかえり（１１月）　・訓練を踏まえたマニュアル等改正（１２月～２月）

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。