総務部東京本部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　東京本部　所属長名　前田　修　電話番号　03-5212-9077

組織ミッション

○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）

１．政策内容と目標

（１）政策内容

首都圏からの移住定住者の誘致

（２）今年度の目標

○鳥取県へのIJUについて、とっとり暮らし支援課、就業支援課、（公財）ふるさと鳥取県定住機構、ハローワーク等と、首都圏側ではふるさと回帰支援センター、移住交流・情報ガーデ
　　ン、移住促進センター、首都圏の主要大学等と連携・協力しながら、事業を推進していく。
　　　　・移住定住相談会等の実施による、ニーズに応じたIJUに関する情報発信を行う。
　　　　・今年度から東京本部に配置される技術コーディネーターと連携・協力しながら、県内企業から必要とされている技術者の確保・マッチングを行う。
　　　　・地元企業と首都圏大学に進学した学生とのUターン就職に係るマッチングを行う。
　　　　・就職協定を見据えて、首都圏主要大学との連携・協力を図っていく。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

首都圏在住者の地方移住ニーズ等を調査・把握・発掘しつつ、当該ニーズ等に応じて必要な支援等をきめ細かく総合的に行うことにより、鳥取県への移住・定住を推進する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	東京本部運営費　（予算額（事業費）29115千円）	○鳥取県へのIJUについて、とっとり暮らし支援課、就業支援課、（公財）ふるさと鳥取県定住機構、ハローワーク等と、首都圏側ではふるさと回帰支援センター、移住交流・情報ガーデ　　ン、移住促進センター、首都圏の主要大学等と連携・協力しながら、事業を推進していく。　　　　・移住定住相談会等の実施による、ニーズに応じたIJUに関する情報発信を行う。　　　　・今年度から東京本部に配置される技術コーディネーターと連携・協力しながら、県内企業から必要とされている技術　　　　　者の確保・マッチングを行う。　　　　・地元企業と首都圏大学に進学した学生とのUターン就職に係るマッチングを行う。　　　　・就職協定を見据えて、首都圏主要大学との連携・協力を図っていく。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
それぞれの取組み内容について、具体的な成果が得られたため。（取組と成果参照）

H28年度の取組	成果
平成２９年５月に静岡大学でUターン就職ガイダンスを実施する体制の構築	名古屋事務所との連携強化、他県との連携の構築が図れた。
首都圏に進学した県内出身学生への情報発信及び連携	県出身の学生に対するオリエンテーションの開催。早稲田大学の学生県人会の設立及び学園祭での鳥取県のPR。
移住定住及び技術人材バンクが一体となったサポートを実施	移住定住は２５件が決定。技術人材バンクでは９件のマッチングが決定。

課題	今後の取組
移住先としての鳥取県の認知度の向上	定住機構等と連携し、移住希望者のニーズに合った相談機会の充実。平成２９年７月に県立ハローワーク東京拠点が開設することから、移住定住と就職をトータルサポートする取組みを行っていく。
就職先としての鳥取県の魅力度の向上	県内企でのインターンシップへの参加促進。県内企業の認知度の向上

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。