農林水産部 経営支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

�U　産業を元気に�I自然と生きるライフスタイルを進める農林水産業就業支援 �T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる（２）農林水産業�@将来を担う若き担い手の活躍

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�G-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、ＵＪＩターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規独立自営就農者の確保	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	62人／年	80人／年	42人／年
時点	−	H28.3末	H29.3末	H29.3末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
政策項目 総合戦略 将来ビジョン その他計画等	鳥取県農業活力増進プラン	新規独立自営就農者の確保を目標としているため

指標2

指標名	指標の分類
新規雇用就農者の確保	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	92人／年	120人／年	88人／年
時点	−	H28.3末	H29.3末	H29.1末（暫定実績）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
政策項目 総合戦略 将来ビジョン その他計画等	鳥取県農業農業活力増進プラン	新規雇用就業者（食品加工業を含む）の確保を目標としているため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新規就農者総合支援事業　（予算額（事業費）450381千円）	就農時４５歳未満で就農前の研修２年間及び就農後５年間、年間１５０万円の給付金を給付する青年就農給付金や認定新規就農者に就農後３年間交付する就農応援交付金、就農５年以内の機械・施設整備に助成する就農条件整備事業、認定農業者等の後継者が親元で研修する際に助成する親元就農促進支援交付金等により、新規就農者の初期の経営安定を支援する。
2	鳥取発！アグリスタート研修支援事業　（予算額（事業費）92413千円）	独立就農を希望する者を雇用して農業技術研修を行う、鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村農業公社等に対して研修に要する経費を助成する。
3	鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業）　（予算額（事業費）182378千円）	新規就業者を雇用し、農業技術、食品加工技術等を研修する雇用主に対して、研修に要する経費を最長３年間助成する。
4	次世代を担う農業人材育成研修事業　（予算額（事業費）11367千円）	新規就農者のさらなる確保・育成のため、アグリチャレンジ研修科、先進農家実践研修を実施するとともに、関係機関とともに各地での就農サポート体制の確立を推進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
6
評価理由
平成２８年度の実績は、新規独立自営就農者が４２人（目標値７０人）、新規雇用就農者が８８人（暫定実績、目標値１２０人）であり、今年度目標値を下回ったものの、雇用情勢の回復等の情勢下において一定の成果を得た。

H28年度の取組	成果
【新規独立自営就農者の確保】 ●県農業農村担い手育成機構や市町村農業公社が就農希望者を雇用して農業経営に必要な技術や知識を習得するための研修に対して助成を実施。 ●就農者が営農に必要な農業用機械や施設整備への助成、国の青年就農給付金、県独自の就農応援交付金の交付等により、新規独立自営就農者の早期経営安定を支援するとともに、親元就農促進支援交付金によって、担い手農家の下への親元就農を支援。	●平成２８年度における新規独立自営就農者数は４２人であり、目標は下回ったものの、雇用情勢の回復等の情勢下において一定の成果を得た。 ●アグリスタート研修では独立自営就農に向けて１１名が研修を開始。平成２７年度に開講したアグリチャレンジ研修では５４名が研修を受講、先進農家実践研修では４名が現地の農業者の下で研修を開始（いずれも平成２８年度開講２期分のべ人数）。
【新規雇用就農者の確保】 ●県版農の雇用支援事業によって、農業法人等、農林水産物加工業者が新規就業者を対象として職場内で行うＯＪＴ研修に対して助成を実施。	●平成２８年度における新規雇用者数は８８人（農業法人等での新規雇用就農者は６７人、農林水産加工業者での新規就業者は２１人を事業採択）であり、目標は下回ったものの、雇用情勢の回復等の情勢下において一定の成果を得た。

課題	今後の取組
【新規独立自営就農者の確保】 ●新規就農者のさらなる確保に向けた新規就農者の受け皿づくり。 ●独立自営就農者のファローアップ。	●新規就農者の地域での受け皿づくりに向け、各地域の意識醸成に努めるとともに、他県を参考としながら、産地提案型の取り組みの推進方策を検討する。 ●新規就農者のネットワークづくり（新規就農者交流会の開催等）を進めるとともに、地域のサポート体制の整備（新規就農者ごとに経営・技術、農地、資金に関するそれぞれ専属担当者の配置等）に取り組む。
【新規雇用就農者の確保】 ●雇用就農者の一層の確保と定着率向上。	●雇用就農先の確保に向け、県版農の雇用支援事業の推進を図るとともに、農業法人設立・経営力向上支援事業等によって、経営体の法人化の推進、経営力（規模拡大、経営の多角化等）、人材育成能力の向上を支援する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。