農林水産部 経営支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 経営支援課 所属長名 加藤 裕利 電話番号 0857-26-7260
組織ミッション
(1)多様な担い手の育成 (2)新規就農者の確保・支援 (3)農地の有効活用の推進
1.政策内容と目標
(1)政策内容
農地の保全と有効活用
(2)今年度の目標
国、県の補助事業の活用等により再生可能な耕作放棄地27haの農地復元及び市民農園、滞在型農園等の推進の支援
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
|
|
|
|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | H地域の農業者等による耕作放棄地解消に向けた取組(農業者等への集積、市民農園等としての活用、広葉樹等の植栽等)の進展を図ります。 |
2 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | B農林水産業と商工業・観光との連携により、地域主導・民間主導のクラインガルテン(滞在型市民農園)等を増設します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
耕作放棄地の解消 毎年68ha
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 292ha | 292ha | 27ha(27ha/年) | | 292ha(27ha/年) |
時点 | 平成26年12月末 | 平成26年12月末 | 平成28年12月末 | | 平成37月12月末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン その他計画等 | 鳥取県農業振興地域整備基本方針 | 農業振興地域整備基本方針で、平成37年までの荒廃農地の再生面積を292㏊と設定。1年当たりの再生面積は27㏊。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 耕作放棄地再生推進事業 (予算額(事業費)25000千円) | 耕作放棄地を再生するため、農業者等が行う耕作放棄地の再生活動に要する経費を助成する |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
6 |
評価理由 |
耕作放棄地再生事業により、当初21ha再生の予定であったが、国の予算配分がなかったこと等により、当初の7割程度(14.6ha)の実施見込みとなった。 |
H28年度の取組 | 成果 |
農業会議や担い手育成機構と連携して、市町村や農業委員会へ耕作放棄地調査のマニュアルなどを示し、研修会を開催した。また、税制改正についても市町村や農業委員会に対して説明会を行った。 | 耕作放棄地の解消(目標:年間27ha)
国及び県の耕作放棄地再生に係る事業等による解消面積は、8市町で14.6ha程度を見込んでいる。(平成27年度は10市町で14.2ha) 事業を活用しない独自の再生を含めた解消面積の合計については、荒廃農地調査結果から339haの見込みである。 |
課題 | 今後の取組 |
国事業が組換えとなり、農業再生協議会事業でなく市町村経由の間接補助事業となり、農地・水保全課に所管替えするが、前段の遊休農地調査等がベースになるので、連携強化が必要。 | 利用意向調査、協議勧告や課税強化等、遊休農地対策の流れについて、農業会議や担い手育成機構等と連携し、土地改良事業担当及び農地担当に対して研修会や意見交換会を開催する。また、市町村に設置された人・農地問題話合い推進チーム(市町村、農委、農協、土地改良区、機構、農林局等で構成)で利用意向調査結果等の情報共有、再生事業活用などの対応について検討していくよう働きかける。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。