商工労働部 商工政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 商工政策課 所属長名 島田 義徳 電話番号 0857-26-7212
組織ミッション
従来型の産業構造から新たな成長産業分野も取り込んだ多軸型の産業構造への転換に向けた「鳥取県経済再生成長戦略」に基づく施策の推進、国内外及び県内経済の的確な分析による部内各所属の施策へのフィードバック、「鳥取発次世代社会モデル創造特区」関連事業の実施
１．政策内容と目標
（１）政策内容
従来型の産業構造から新たな成長産業分野も取り込んだ多軸型の産業構造への転換に向けた「鳥取県経済再生成長戦略」に基づく施策の推進
（２）今年度の目標
年次計画なし
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ①中小企業をしっかりサポートし、元気企業の集積を目指します。ベンチャー企業や既存企業への経営支援体制の充実及び金融制度・技術支援体制の強化により、企業が発展する環境を整備し、企業体質を強化します。県内技術を生かした新開発製品を行政が試行的に使用することなど、県内企業の活動を支援します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
【鳥取県経済成長戦略の目標】
２０１０年～２０２０年までの１０年間でＧＤＰ約７００億円、雇用創出約７，０００人を目標として設定。（成長率換算で、年平均約０．３％の上乗せ）
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 約２兆３，５５６億円 | 設定なし | 設定なし | 設定なし | ７００億円 |
| 時点 | ２０１０年 | 設定なし | 設定なし | 設定なし | ２０２０年 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県経済再生成長戦略 | |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0 | 設定なし | 設定なし | 設定なし | ７０００人 |
| 時点 | ２０１０年 | 設定なし | 設定なし | 設定なし | ２０２０年 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県経済再生成長戦略 | |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 約０．７％ | 設定なし | 設定なし | 設定なし | 年平均で０．３％上乗せ |
| 時点 | ２００７～２０２０年度 | 設定なし | 設定なし | 設定なし | ２０１０～２０２０年 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県経済再生成長戦略 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 鳥取県経済成長戦略推進事業 （予算額（事業費）400千円） | 有識者及び県内経済界等で構成する会議の開催や、有識者との個別意見交換により、戦略を推進する方策の提言、助言をいただき、より優れた推進方策の検討を行う。
【経済成長戦略会議】
＜開催回数＞ 戦略会議（２回）、個別意見聴取（１名あたり２回程度）
＜委員＞ 有識者 １０名程度（各分野ごとに１名程度想定） |
| 2 | 産業政策形成事業 （予算額（事業費）1214千円） | 県内の企業経営者の方と一緒に、オーダーメイド型の支援施策を作り上げていく場として経済・雇用振興キャビネットを随時設置する。 |
| 3 | サービス業生産性向上プロジェクト推進事業 （予算額（事業費）1913千円） | 観光産業（主に宿泊業、飲食業）を対象とするセミナーや勉強会等を通じて、業務の効率化と付加価値の向上の同時達成による生産性向上に向けた意欲を促すとともに、その実践に必要となる考え方、手法、事例等に関する情報提供を行うことで、「気付き、見直し、改善、改革」による集客力向上・業績向上・雇用拡大を目指す。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 成長３分野の誘致企業の操業開始や職業大の一部機能移転の進展など、経済再生成長戦略を実現する取組が進んでいる。
＜参考＞
GDP：目標700億円（H22～32の11年間）／約259億円（H22.4～29.3までの6年経過時点） 達成率37.0%
雇用：目標7,000人（H22～32の11年間）／5,373人（H22.4～28.3までの6年経過時点） 達成率76.7%
※H28年分の雇用者数は、正規雇用１万人チャレンジの集計結果を受け、H29.5頃判明 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| ＩＣＴの利活用による第４次産業革命の急速な進展や誘致企業の操業開始、県内企業の堅調な増設、外国人観光客等の増加など、国内外及び県経済を取り巻く状況が変わってきたことから、平成２９年中の経済再生成長戦略の改訂に向けて取り組んでいる。 | ・成長３分野の誘致企業（モリタ製作所、イナテック、今井航空機器工業）の操業開始
・高度産業人材の育成を担う職能大の一部機能移転の進展
・中小企業庁と連携した経営力向上（生産性向上、稼ぐ力の強化等）の取組みへの支援
・海外需要の獲得強化を実現する『ロシア中小企業・人的交流分野におけるプラットフォーム』の設置
・産業・移住・雇用政策が一体となった県立ハローワークの設置 など
経済再生成長戦略を実現する取組みが進んでいる。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 成長戦略の改訂を見越した施策の構築 | ・幅広い産業分野での先端技術（ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット等）の活用による地域イノベーション創出と生産性向上
・成長分野のバリューチェーン型産業集積
・成長分野を担うものづくり高度産業人材（高度技能人材、ＩｏＴ技術人材等）の育成
・地域の資源・ポテンシャルを生かした成長性の高い新ビジネスの創出（創薬開発の拠点整備等）
・サービス業の生産性向上
・県立ハローワーク設置による産業人材の確保
・ＡＳＥＡＮ等の海外成長市場の需要獲得
・インバウンド需要の獲得強化 など
県内産業の付加価値を高め、県民所得を向上させるための戦略を改訂する成長戦略に盛り込み、これらを実現する施策を構築・実施していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。