平成28年度工程表
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商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 産業人材育成センター 所属長名 山本 剛司 電話番号 0858-26-2247

組織ミッション

企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

障がい者対象の短期職業訓練

(2)今年度の目標

障がい者対象訓練修了者の就職率

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくA地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管)と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

求人企業・求職者双方のニーズに応える障がい者向け職業訓練及び就職支援の充実

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
障がい者対象訓練修了者の就職率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値68.8(前年度実績値)70%65.5%70%以上
時点平成28年3月平成29年3月平成29年3月
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 障がい者が実践的な知識・技能を習得するための職業訓練を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1障がい者職業訓練事業費 (予算額(事業費)36372千円)障がい者を対象に、就職に必要な知識・技能の習得の機会を提供し、就職に繋がる訓練の実施  ・(年間を通して)ビジネス基礎を習得する訓練において、障がい者の個々の状況を踏まえた訓練のフォロー及びハローワークや特別支援学校と連携した就職支援  ・(年間を通して)企業内訓練において、障がい者支援員、受入れ企業、障がい者団体との連携を図りながら効果の高い訓練を実施  ・(随時)あらゆる障がい者に対応した適切な指導を行うための職員の資質向上研修

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
5
評価理由
・一部の訓練科において、就職者が低迷をしているため ・集合型訓練で就職率が50%であった。引き続き職安と連携していきたい。 

H28年度の取組成果
訓練生本人及び保護者との面談を繰り返し実施し、訓練生の特性を見極めながら、効果的な訓練を実施した。 訓練生全員が自己理解を深め、精神面の弱さも克服し、実習経験を積みながら、一般企業へ就職することができた。
就職後の職業生活を持続させるために、生活面の指導も徹底的に行った。 離職者について、中部、東部で新規開拓ができた。
訓練生の能力・適性を本人だけでなく、家族にも理解していただきながら、最適な就職先へと導いた。 特別支援学校新卒者について、学校と連携して、就職内定が取れなかった生徒(訓練生)全員が一般企業に就職することができた。
企業実習を例年より早期から実施し、基本的労働習慣の習得を図りながら、早期内定の獲得に努めた。 集合型訓練は就職に苦戦している。
就職先を想定した実践的な企業実習を実施し、実習先の評価・意見を聞きながら、より効果的な訓練を実施して、就職に繋げた。 実践能力習得訓練では委託先に就労環境の配慮をお願いし企業とのマッチングすることができた。
企業開拓及び関係機関と連携し、1つでも多く訓練を実施した。 
就職が内定していない修了生に定期的に連絡を取り、就職活動勧奨を行った。 
ハローワーク担当者、委託先担当者ともに合同で個人面談を実施するなど連携を図りながら就職支援に取り組んだ。 
訓練中生徒の悩みを聞き訓練を安心して受けられるよう配慮を行った。 
課題今後の取組
修了生の訓練ニーズ、求人の多い企業の業種、業務内容を把握し、効果的な訓練を展開していく。今年度の修了生の就職先を定期的に訪問して、就労が継続していくよう支援を行う。
修了生に対して引き続き、就職意欲を喚起させる。今年度と同様に、効果的な訓練、企業実習を実施して、修了生全員が就職できるよう取り組む。
訓練生選考の段階から、就労意欲があるかどうかを見極めが必要。修了生の就職率を向上させるため、定期的に修了生の状況を確認しながら、積極的に就職活動を行うよう勧奨する。
集合型訓練修了生の早期就職。担当職員が幅広い知識を習得するため、全国研修に参加する。
精神障がい者が多くなってきているがなるべく訓練生の負担を少なくするような訓練環境のバランスを委託先と共に考えていく必要あり。ハローワーク・委託先関係機関との連携強化。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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