農林水産部 経営支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

�U　産業を元気に�G元気な農業に向けて農業活力増進プランを実行

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
担い手への農地集積面積	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７，３７５	８，４９９	１，０９０	４月上旬期限で集計中	18,148ｈａ
時点	平成25年３月末	平成28年３月末	平成29年３月末	平成２９年３月末	平成35年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	市町村の作成する「農地中間管理事業基本方針」	国全体で１０年後に担い手への集積率が８割となるよう国が各都道府県に割り振った集積率から算定

指標2

指標名	指標の分類
農業参入企業数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	４３経営体	１１７経営体	４経営体	５経営体	１２１経営体
時点	平成２２年３月末	平成28年３月末	平成28年度末	平成29年度末	平成28年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		当初の目標数値（60経営体）を達成しており、引き続き年間４経営体の参入を目標とする。

指標3

指標名	指標の分類
経営の多角化を図った集落営農法人数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２４経営体	３６経営体	７法人	国の調査結果待ち	４３経営体
時点	平成２２年度末	平成28年３月末	平成28年度末	平成29年度末	平成28年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		米に加えて他の作物や加工販売等を行った集落営農組織数

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	農地中間管理機構支援事業　（予算額（事業費）154446千円）	公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が実施する農地中間管理事業（農地の賃貸借）及び特例事業（農地の売買）により、地域農業の担い手や県外からの就農希望者等への農地確保・集約化に要する経費を助成するとともに、県内外の就農希望者に対する相談・研修・営農開始までの一貫した支援による地域農業の担い手の確保・経営安定に資する取組みに係る業務について委託する。
2	アグリビジネス企業参入総合支援事業　（予算額（事業費）22095千円）	建設業など農業以外からの企業の農業参入を推進するため、参入準備段階、経営開始段階、経営推進段階において必要な支援を行う。
3	集落営農体制強化支援事業　（予算額（事業費）39758千円）	多様な集落営農組織形態による集落営農の組織化、機械施設の整備及び経営の多角化を支援するとともに、組織の継続性を確保し、将来に向けて農地を維持できる体制づくりを進めるために必要な支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
5
評価理由
○農地中間管理事業の貸借面積は目標面積に達しなかったものの、全市町村において関係機関で市町村チーム会議を設定して推進体制も整い、地域での話し合いも進んでおり、次年度に向けて取組が進んでいる。また、実績数値も他県には劣っていない。 ○企業の農業参入については、目標を上回る５社が参入した。

H28年度の取組	成果
【担い手への農地集積】 本県の農地中間管理機構である(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、「機構」）と県とで、市町村、農協、土地改良区等の関係機関と連携して、農地中間管理事業を活用した農地の利用調整を行っているところ	農地中間管理事業を活用実績は以下のとおりとなった。 　　　○農用地利用配分計画の県の認可状況（Ｈ２９．３月末現在） 　　　　　・貸し付け面積　７３６ｈａ （これ以外の農地法及び農業経営基盤強化促進法による農地の集積のデータは４月にとりまとめることとしている。）
【企業の農業参入】 県内の新規参入希望企業からの相談に対応するとともに、参入が決定した企業に対して、営農開始時に必要な機械、設備などの支援を実施した。 昨年度に引き続き、県外からの参入を促進するため「次世代農業エクスポ（東京：１０／１２〜１４）」及び「農業参入フェア（大阪；１／２５）」に参入相談ブースを出展した。	県外から農業参入の相談に関係機関が連携して取り組んだところ、数社の相談対応中である。
【集落営農法人の経営の多角化】 米の生産コストの低減や直販を目的として機械施設などの整備について支援を実施した。	経営の多角化に取り組む集落営農法人が必要とする調査費などの経費を支援する単県の制度はあるが、現在のところ、要望がない。 任意組織を含めた集落営農組織を対象とした県独自の集落営農実態調査の結果を市町村毎に分析中。

課題	今後の取組
【担い手への農地集積】耕作放棄地対策や土地改良事業との連携が必要。	農業委員会が実施する農地利用状況調査と意向調査の結果を踏まえ、農地中間管理事業の活用を検討する。 H29年度に改正される土地改良法の改正も踏まえ、土地改良事業を実施する要望のある地域での農地中間管理事業の取組を進める。
【企業の農業参入】現在、参入を希望する企業、参入後の施設機械導入等について相談対応中である。	相談対応中の数社について、引き続き関係機関が連携して対応する。 平成２７年度に実施した県外事務所及び地元金融機関との連携のための研修会を平成２９年度も開催する。
【集落営農法人の経営の多角化】近年の米価の下落や平成３０年以降の行政による米数量目標配分の廃止を受け、ますます経営の多角化が求められている。	経営の多角化に取り組む集落営農法人が必要とする調査費などの経費を支援する単県の制度はあるが、現在のところ、要望がない。任意組織を含めた集落営農組織を対象とした県独自の集落営農実態調査の結果を市町村毎に分析し、市町村チーム会議で情報共有し、支援の方法を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。