商工労働部 企業支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�U　産業を元気に�A県版経営革新のバージョンアップにより戦略的に県内中小企業を支援 �V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（２）働く場�@鳥取県産業の特徴を活かした正規雇用の場の拡大

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県版経営革新総合支援事業　（予算額（事業費）1521752千円）	県内中小・小規模事業者の新商品・サービス開発等のチャレンジを促進し、県内産業の高付加　価値化を図ると共に、生産性向上による企業の競争力強化を図る。（小規模事業向けの「スタート型」や事業拡大等を目指す「成長・拡大型」に加え、大幅な生産性向上等を目指す「高度生産性向上型」をＨ２８年度に新設）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
・新たなチャレンジや生産性向上に取り組む事業者を支援した。 ・生産性向上に取り組む事業者向けの制度の新設、国との連携協定締結等により、支援体制を充実した。 ・商工団体、金融機関等と連携し、生産性向上等による経営力向上の取組に関する啓発を行った。

H28年度の取組	成果
県内中小・小規模事業者の新たなチャレンジや生産性向上に資する取組について鳥取県版経営革新総合支援事業においてサポートする。	今年度は計3回の公募を実施。 1回目（5月）の公募では155件の申請を受付け、93件を採択。 2回目（9月）の公募では125件の申請を受付け、77件を採択。 9月5日に中小企業庁と中国経済産業局と連携協定を締結。これに併せて、9月補正で生産性向上型を創設。県内企業の生産性向上に向けた取組を連携して実施する体制を構築した。 上記協定と生産性向上型の創設に併せ、3回目（1月）の公募を実施。新たな取組のスタート型に加え、創設した生産性向上型の公募行った。 計42件の申請があり、42件全てを採択した。 また、従来からの法承認経営革新支援については、成長・拡大型14件を採択した。 なお、県内企業で国の経営力向上計画の認定企業は64社（2月末時点）で、企業数を鑑みると多い比率となっている。

課題	今後の取組
生産性向上に向けての取組についての事業者への普及啓発の実施	県内商工団体、金融機関等と連携し、引き続き生産性向上を目指す取組を促進するとともに、施策の普及を図る。
中小企業の持続的発展、経営力強化の実現	県内中小企業の持続的発展、経営力強化に向け、県版経営革新等を活用した個別企業の取組の目標達成に向けたフォローアップ等を継続して行っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。