中部総合事務所農林局農業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　農業振興課　所属長名　笠見和昭　電話番号　0858-23-3164

組織ミッション

消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現　１　農業所得の確保の支援　２　多様な担い手の育成支援３　環境にやさしい農業の取組みを支援

１．政策内容と目標

（１）政策内容

・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進

（２）今年度の目標

・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑧-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、ＵＪＩターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規自営農業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１８人／年	２３人／年	１８人／年	１７人／年	３０人／年
時点	H22年	Ｈ２７年度末	Ｈ２８年度末	Ｈ２８年度末	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン	鳥取県農業活力増進プラン	「平成35年時目標新規就農者４００人（5ヶ年累計）」という目標に一致する指標を選定

指標2

指標名	指標の分類
集落営農法人数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	12法人	２４法人	２５法人	２４法人	４０法人
時点	H22年度末	Ｈ２７年度末	Ｈ２８年度末	Ｈ２９年末	H35年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン	鳥取県農業活力増進プラン	「平成35年時法人組織数目標１５０組織（35年度末）」という目標に一致する指標を選定しているため、数値上は減少

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新規就農者総合支援事業　（予算額（事業費）450381千円）	・新規就農者の機械施設導入支援等による経営安定化
2	集落営農体制強化支援事業　（予算額（事業費）39758千円）	・集落営農の意識醸成・合意形成支援・農業用機械導入支援・経営内容の多角化・経営力向上支援
3	農業法人設立・経営力向上支援事業　（予算額（事業費）21260千円）	個別経営体又は集落営農組織が、法人化する場合、定款作成、登記等の費用として定額４０万円を補助する。（集落営農及び複数の個別経営の法人化は国庫１０／１０）
4	農地集積総合推進事業　（予算額（事業費）442273千円）	人・農地プラン作成地域において、地域がまとまって担い手育成機構に貸し出した場合、その割合に応じ市町村が地域に対し協力金を交付するのに要する経費を助成。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
目標値に比べやや下回っているが、概ね順調に推進されている

H28年度の取組	成果
新規就農者総合支援事業により、就農直後の農業者の支援を実施。	認定新規就農者、補助事業活用の新規就農者の内訳　　※なお、評価指標の「新規自営農業者数」には認定新規就農者以外に、市町独自調査の新規就　　　農者も含まれることから、内訳の合計と指標とは一致しない。　　①４月～３月末の認定新規就農者数　湯梨浜2名、北栄3名　　　　　　　　（Ｈ２７年同期　倉吉市　３名　　琴浦町　１名　　北栄町　３名）　　②H２８年１月以降の親元就農促進交付金対象者　７名　　　　　　　（Ｈ２７年同期　倉吉　１　三朝　０　湯梨浜１　琴浦３　　北栄２）　　③就農条件整備事業　　　　　　事業対象者数　　　　　　　　　１２名（３市町）　（Ｈ２７：５市町・（事業対象者９名）　　　　　　　事業費（算定基準額）　　　　　32,522,669円　（Ｈ２７：５４，６６４，２０８円）　　　　　県費執行額　　　　　　　　　　　10,822,253円　（Ｈ２７：２６，７９８，０６４円）　　④就農応援交付金　　　　　　　　　　５名（３市町）（Ｈ２７：３市町　　３名）　　⑤親元就農促進支援交付金　　　３１名（５市町）（Ｈ２７：５市町　２０名）　　　⑥就農・くらしのアドバイザー設置事業　対象者　　　１名　（Ｈ２７：１名）　　　　　　※目標値１８名／年は県基本構想の新規就農者数からの割り戻し　　　　実績数値は１～１２月期の経営支援課調査　　　　　　　いずれの数値も、認定新規就農だけで無く親元就農等も含む）
集落営農体制強化支援事業により、集落営農の体質強化を支援	湯梨浜町　　２組織　（長瀬中央東部営農組合、方地営農組合）・事業費（算定基準額）　１６，１１０，０００・県費執行額　　５，３６９，０００参考　：　４～９月の新規法人数　０　　累計２１
農業法人設立・経営力向上支援事業により、集落の組織化、法人化を支援	法人化　倉吉市　１法人　組織化　琴浦町　１組織
農地集積総合推進事業により、担い手への農地集積を支援	倉吉市１地区　　集積面積　５，０００a　　地域面積９，２００a 三朝町２地区　　集積面積計　　２３６a　　地域面積１，０４４a

課題	今後の取組
新規就農者の就農前後のフォローが求められている。	普及所を中心とした現地対応のほか、定期的に経営内容の確認会を開催していく。
集落営農の推進等の人・農地問題対応体制は、市町の担当者を中心として、農業委員会、JA中間管理機構、農林局（普及所、振興課）（土地改良区）が集まり、情報交換と支援を行う体制が出来つつあるが、市町毎に温度差や、実情が異なるため、個別の細かい対応が求められる。	定期的な情報交換会の開催や、適時の個別対応により、地元集落等の意識向上を図っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。