総務部 中部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 課税課 所属長名 河本 章良 電話番号 0858-23-3108
組織ミッション
適正・公平な課税を実施し、自主財源の確保に努める
1.政策内容と目標
(1)政策内容
各種調査の充実
(2)今年度の目標
業務執行計画に基づき、計画的な各種調査を実施して、課税の適正・公平を図る。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 不申告法人・未登録法人調査 (予算額(事業費)千円) | 〇不申告法人調査
・年間を通じて不申告法人の実態調査及び申告督励・申告指導を行い、不申告の解消を図る。
〇未登録法人調査
・市町との突合調査の結果を受けて、実態調査及び登録・申告指導を行う。
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2 | 自主決定法人調査 (予算額(事業費)千円) | 〇医療法人調査・分割基準調査
・調査対象法人について、6月〜10月に計画的に調査を行う。
○農事組合法人調査
・全県的な調査基準の見直し、作成を受けて調査を行う。 |
3 | 産業廃棄物処分場税特別徴収義務者調査 (予算額(事業費)千円) | 〇特別徴収義務者調査
・管内5事業者について、11月〜12月に生活環境局と連携を取りながら調査を行う。 |
4 | 免税軽油使用者調査 (予算額(事業費)千円) | 〇免税軽油使用者調査
・免税軽油の使用量の多い事業者を選定して、用途外使用などの調査を行う。
・新規の使用者については、必要に応じて免税機械の確認調査を行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
5 |
評価理由 |
鳥取県中部地震の影響により、下期の調査実施が困難となったことによる |
H28年度の取組 | 成果 |
不申告法人・未登録法人調査 | 鳥取県中部地震の影響により目標件数を達成することはできなかったが、計画40件に対し、15件実施した。 |
自主決定法人調査 | 鳥取県中部地震の影響により調査することができなかった。 |
産業廃棄物処分場税特別徴収義務者調査 | 鳥取県中部地震の影響により実地調査は実施できなかったが、書面による調査を実施。計画5件に対し5件実施した。 |
免税軽油使用者調査 | 鳥取県中部地震の影響により下期の調査は実施できなかったが、計画10件に対し8件実施した。 |
課題 | 今後の取組 |
不申告法人・未登録法人の調査の効率化 | 関係機関との連携をさらに進めていきながら、不申告法人等の効率的な捕捉方法を確立していく。 |
自主決定法人調査のノウハウの習得 | 調査経験のある他の県税事務所職員の調査に同行するなどしてノウハウの習得を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。